Tokyo Smart Restaurants合同会社のプレスリリース
Tokyo Smart Restaurants合同会社（本社所在地：東京都新宿区）は、飲食店経営者を対象に、「IT導入補助金」に関する調査を実施しました。
「売上が芳しくない」
「新しい設備を導入したいけれど、お金がない」
自身が経営する飲食店において、このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。
経営方針のアイデアはあるのに資金がない、という場合、“補助金”を利用することもひとつの手段です。
日本には様々な補助金制度があり、補助を受ける目的や対象によって内容も異なります。
例えば、飲食店でソフトウェアやシステムといったITツールを導入したいのなら、経済産業省や中小産業庁から交付される『IT導入補助金』を利用してみてはいかがでしょうか。
販売管理システムやクラウドサービスを導入すれば、業務の負担を減らせるだけでなく、売上の向上も期待できるでしょう。
しかし、補助金を受けるには申請手続きが必要なうえ、事前・事後の審査もあることから、補助金を利用していない飲食店も多いかもしれません。
では実際に、IT導入補助金を利用している飲食店の割合はどのくらいなのでしょうか？
また、補助金を受けた結果、飲食店の売上や業務の負担に変化が現れたのかという点も気になりますよね。
そこで今回、デリバリーサービスを一括管理するプロダクト『ハブスター（Hubster）』（https://www.tryhubster.jp/）を運営するTokyo Smart Restaurants合同会社は、飲食店経営者を対象に、「IT導入補助金」に関する調査を実施しました。
IT導入補助金制度を活用して、飲食店の経営を軌道に乗せていきませんか。
- 【IT導入補助金の利用率は68.3％】利用していない理由とは？
はじめに、IT導入補助金の実情に関して伺っていきたいと思います。
「IT導入補助金をご存じですか？」と質問したところ、『名前は聞いたことがあるが、詳しい内容までは良く知らない（47.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『内容まで詳しく知っている（41.3％）』と続きました。
半数近くの飲食店経営者が、IT導入補助金について詳しい内容までは把握できていないようです。
一方で、4割以上の飲食店経営者は内容の詳細を知っていることから、IT導入補助金の知名度は比較的高いといえます。
では、実際にどのくらいの飲食店経営者が、IT導入補助金を利用した経験を持っているのでしょうか？
そこで、「IT導入補助金を利用したことはありますか？」と質問したところ、7割近くの方が『ある（68.3％）』と回答した一方で、3割以上の方が『ない（31.7％）』と回答しました。
IT導入補助金を利用した飲食店経営者が多数派でありながら、利用していない方も一定数いるようです。
では、一体なぜIT導入補助金を利用していないのでしょうか？
続いて、『ない』と回答した方に「IT導入補助金を利用していない理由として、当てはまるものはどれですか？（上位3つまで）」と質問したところ、『申請方法が分からなかった（50.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『IT導入補助金の種類や内容が分からなかった（49.3％）』『申請期間が過ぎていた（実施していなかった）（25.0％）』と続きました。
申請方法が分からなかったため、IT導入補助金を利用していない飲食店経営者が多いようです。
また、IT導入補助金の内容が分からなかったり、申請期間が過ぎていたりと、制度に対する認識が不足している様子も窺えます。
誰にとっても分かりやすくIT導入補助金を申請できるようになれば、利用する飲食店経営者が増えるかもしれません。
- 【コロナ禍以降で利用率が急増？】IT導入補助金で人材不足を解消
IT導入補助金には一定の知名度があり、利用している飲食店経営者も多いことが分かりました。
しかし、IT導入補助金の申請方法や仕組みが分からず、活用できていない飲食店経営者もいるようです。
実際にIT導入補助金を利用している飲食店経営者は、いつ、どのような目的でITツールの導入を決めたのでしょうか？
そこで、IT導入補助金を利用したことがある方に「IT導入補助金を初めて利用したのは、いつ頃ですか？」と質問したところ、『2020年頃（26.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『2019年頃（23.2％）』『2021年頃（23.0％）』と続きました。
2019年から2021年にかけて、IT導入補助金を初めて利用したという飲食店経営者が7割以上を占めています。
社会におけるデジタルデバイスの普及や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ITツールのニーズも増大しているのかもしれません。
また、近年ではITツールの開発が進み、多種多様なサービスが展開されています。
続いて、「どのようなITツールを導入しましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『POSレジ（42.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『オーダーシステム（38.7％）』『在庫管理システム（37.9％）』と続きました。
種類豊富なITツールの中でも、POSレジを導入した飲食店経営者が多いようです。
また、注文や在庫管理に関するシステムにも支持が集まりました。
ITツールの使い方次第では、売上管理や店舗運営がよりスムーズになると考えられます。
では、飲食店経営者はどのような効果を期待してITツールを導入しているのでしょうか？
さらに、「どのような効果を期待して、それらのITツールを導入しましたか？（上位3つまで）」と質問したところ、『人手不足対策（42.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『売上確保（38.2％）』『利益確保（35.5％）』と続きました。
多くの飲食店経営者が、人手不足への対策としてITツールを導入したようです。
また売上利益の確保も、ITツールを導入する理由のひとつとなっています。
人員不足をカバーしながら、収益をしっかり確保することが、飲食店経営の重要なカギといえるでしょう。
- 7割以上の飲食店が売り上げ増加
ここまでの調査で、IT補助金を利用している飲食店経営者の多くが、人手不足に対応するためにITツールを導入していることが分かりました。
ITツールの導入によって業務を簡略化できれば、従業員一人ひとりにかかる負担も減らせるかもしれません。
そこで、「IT導入補助金を利用して、それまでの業務の負担はどのくらい減りましたか？」と質問したところ、8割近くの方が『ある程度は負担が減った（57.6％）』『とても負担が減った（22.9％）』と回答しました。
IT導入補助金を利用したことで、約8割の飲食店で業務負担が減ったと実感されているようです。
ITツールは業務にかかる時間や手間を省き、効率性を高めてくれるといえます。
では、IT導入補助金は飲食店の売上に関しても効果を発揮しているのでしょうか？
続いて、「IT導入補助金を利用して、売り上げにどのような変化がありましたか？」と質問したところ、『ある程度は上がった（50.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『とても上がった（24.4％）』と続きました。
7割近くの飲食店では、IT導入補助金の利用によって売上が上がっているようです。
ITツールを使えば正確に売上管理や販売実績を把握できるようになり、成長戦略も立てやすくなるでしょう。
- 飲食店が求めるITツールとは？
飲食店でIT導入補助金を利用した結果、業務負担の軽減や売上アップに結び付くケースが多いことが分かりました。
IT導入補助金は、ITツール導入にかかるコストを削減するのに大いに役立ちます。
では、今後IT導入補助金を利用したいと考えている飲食店経営者は、どのようなITツールを求めているのでしょうか？
そこで、IT導入補助金を利用したことのない方に「今後、IT導入補助金を利用してITツールを導入するなら、どのような点を重視・強化したいですか？（上位3つまで）」と質問したところ、『注文や支払い、在庫管理などの効率化（49.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『シフト管理や給与などの人事システムの強化（43.3％）』『メニューや顧客などの分析、最適化（39.2％）』と続きました。
注文や支払い、在庫管理など、飲食店経営に欠かせないプロセスの効率化を求める方が多いようです。
また、人事システムの強化や、売上実績の分析といったバックヤードでのサポートに期待する意見も寄せられました。
飲食店経営者にとって、事業経営を幅広く支えてくれるITツールが魅力的だといえます。
最後に、飲食店経営者に対し、どのようなITツールが欲しいのか具体的に聞いてみました。
■誰でも使えて便利なITツールが求められている！
・オーナーからバイトまで、誰でも扱えて共有できるようにしてほしい（30代／女性／東京都）
・ITに対して苦手意識が強いので、分かりやすく利用できるものにしてほしい（40代／女性／北海道）
・1つのソフトで色々出来るツールが欲しい（50代／男性／大分県）
・システムのアップデートやメンテナンスを含めた価格にした上で、低コストで導入できるようにしてほしい（50代／男性／茨城県）
飲食店経営者はもちろん、従業員も簡単に利用し、共有できるITツールを求めている方が多いようです。
また、1つに多彩な機能を備えたITツールへの需要も高い様子が窺えます。
IT導入補助金を利用して便利なITツールが導入できれば、飲食店の将来にとって大きな助けとなるでしょう。
- 【まとめ】IT導入補助金を利用して、ITツールを飲食店経営に活かしてみては
今回の調査で、IT導入補助金を利用する飲食店の実情が明らかになりました。
7割近くの飲食店経営者がIT導入補助金を利用する一方で、利用していない方もある程度いるようです。
IT導入補助金の申請方法や仕組みが周知され、簡単に利用できるようになれば、飲食店経営者もより一層補助を受けやすくなるでしょう。
また、人手不足への対策や売上利益の確保を目的として、ITツールを導入する飲食店経営者が多いようです。
その結果、業務負担の軽減や売上の向上に繋がっているという声も多く見受けられました。
機能性に富んだITツールがあれば、飲食店経営をさらに拡大させることも十分可能です。
ITツールの導入を考えている飲食店経営者は、IT導入補助金の利用を検討してみてもいいかもしれません。
- コスト削減、デリバリーを簡単に管理『ハブスター（Hubster）』
Tokyo Smart Restaurants合同会社が運営するデリバリー一元管理システム『ハブスター（Hubster）』（https://www.tryhubster.jp/）は、オーダーから分析までデリバリー注文をまとめて楽々管理することができます。
また、バーチャルで実績のあるブランドを多数保有しており、バーチャルレストランでの売り上げアップを目指す方や導入を検討の方のご支援も行います。
【ハブスター導入のメリット】
★業務効率化
デリバリーの注文・メニュー・店舗・サポートなど、すべてがひとつのタブレットに集約されます。
POSと連動できるため、手入力も不要です。
★売上の最大化
自動機能・バーチャルブランドなど、収益を伸ばすための機能が満載です。
現場の負担なく、デリバリーメディアをさらに増やせます。
★業績の把握
データをひとつのダッシュボードに集約できるため、効率的な店舗運営が可能に。
次の大きな決断につながります。
★アプリやシステムの連携
いくつかのPOSシステムとデリバリープラットフォーム、またはその他の外部サービスとの連携ができます。
【個人店からグローバルチェーンまで】
《個人店》
使いやすいダッシュボードでテイクアウトのメニュー、売上、レポートを管理できます。
《グローバルチェーン》
洞察に満ちたデータで数百店舗のテイクアウト業務の効率化と管理を実現します。
《食料品・コンビニエンスストア》
お客様がどこにいても、デリバリーアプリで商品を届けることができます。
《ゴーストレストラン》
テイクアウトやデリバリーをビジネスモデルに加えることで、売上や新規顧客獲得を増やすことができます。
■無料トライアルのお申し込み・導入のお問い合わせはこちら
https://www.tryhubster.jp/secret-sauce
ハブスターは個人店、チェーン店問わず、世界中10万店舗以上の飲食店でご利用いただいております。
DXを推進するうえで、デリバリーサービスの運用における課題を解決したい飲食店経営者のみなさま、お気軽にお問い合わせください。
■ハブスター（Hubster）：https://www.tryhubster.jp/
■無料トライアルのお申し込み・導入のお問い合わせ：https://www.tryhubster.jp/secret-sauce
■お問い合わせ用メールアドレス：support@tryhubster.jp
調査概要：「IT導入補助金」に関する調査
【調査期間】2022年8月2日（火）～2022年8月3日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,007人
【調査対象】飲食店経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ