ＴＤＢのプレスリリース
帝国データバンクは、昨今の食品値上げが家計に与える影響と今後の見通しについて調査・分析を行った。
- 相次ぐ食品値上げ、家計負担は年間で平均7万円増と試算
- 年収329万円未満の低収入世帯で負担感大 高収入世帯との差は月3100円にとどまる
- 政府の「物価高対策」、食品分野での効果実感はもうしばらくの期間が必要
相次ぐ食品値上げ、家計負担は年間で平均7万円増と試算
原材料価格の高騰や急激な円安の進行を受けた食品の「値上げラッシュ」で、家計の負担が大きくなっている。帝国データバンクが9月1日にまとめた、上場する国内の主な食品や飲料メーカー105社で今年すでに値上げしたか、年内に値上げする予定の食品累計2万56品目の値上げ率平均と、総務省「家計調査」における二人以上世帯の2020年度消費支出データを基に、食品値上げによる家計支出額の影響について試算した。その結果、食品値上げによる1世帯あたりの家計負担額は1カ月あたりで平均5730円、年間で6万8760円増加することが分かった。年間の消費支出額（平均約333万円）のうち約2％が、食品値上げによって圧迫される可能性がある。
家計負担額を食品分野別にみると、最も負担額が増加したのは「加工食品」で2560円の負担増だった。加工食品では9月時点で平均16％の値上げ幅となるなか、多くの家庭で使用頻度が高い冷凍食品の値上げが特に響いた。冷凍食品では、食用油や小麦などの食材高に加え、原油高に伴う包装資材などのコスト高を背景に大手メーカー各社で価格が大幅に引き上げられており、家計の支出を圧迫した。「酒類・飲料」では1285円の負担増となり、1世帯当たり350ml缶ビール（約200円）6本分相当の負担感が発生する可能性がある。
チョコレートなどの「菓子」（814円増）、マヨネーズやドレッシングといった「調味料」（524円増）も、家計負担額は1000円に満たないものの大きなウェイトを占めた。「乳製品」（234円増）はチーズ類の値上げが中心となっているものの、11月以降は飼料価格高騰などを背景に牛乳製品などでも値上げが明らかになっており、負担額はさらに増加する可能性がある。
年収329万円未満の低収入世帯で負担感大 高収入世帯との差は月3100円にとどまる
年収別でみると、1075万円以上の高収入世帯では食品の値上げによる負担額は年間8万9150円となり、消費支出額に対する負担割合が1.7％にとどまった。一方、329万円未満の低収入世帯では5万1423円、同2.3％の負担増となった。ただ、年収329万円未満の低収入世帯と1075万円以上の高収入世帯では月間の消費支出額に23万8900円の差があるのに対し、食品値上げによる家計負担増加額は同3100円の差にとどまった。食品値上げによる負担感の実感は、支出に占める食費の割合が高い低収入世帯ほど相対的に強く、大きな影響を及ぼす可能性がある
政府の「物価高対策」、食品分野での効果実感はもうしばらくの期間が必要
政府は9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、住民税非課税世帯を対象に5万円を給付する追加対策を決定した。9月末に期限を迎えるガソリン補助金の延長、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦価格について10月以降も据え置くなど、物価高対策を矢継ぎ早に打ち出している。こうした対策も影響し、10月には年内最多となる6500品目超の値上げが控える一方、11月の値上げ品目数は単月として年内2番目の少なさにとどまる。パンをはじめ、小麦価格高騰が反映された春先の「値上げラッシュ」再来も年明けまでは回避できる可能性があり、値上げの波は秋口をピークに一旦収まる気配をみせている。ただ、今秋の値上げ率は月平均で18％に達するなど、特に低収入世帯や飲食料品支出の割合が高い世帯にとっては負担感の大きい状況が当面続く。政府による物価高対策の恩恵を実感するには、しばらくの時間が必要となりそうだ。