株式会社ユニワークのプレスリリース
株式会社ユニワーク（本社：京都府福知山市、代表取締役：細見健介）が運営する「飲食店お助けチーム（https://inshoku-otasuke.jp/）」は、全国の飲食店経営者を対象にネット活用に関する意識調査を実施した。
- 飲食店の売り上げ、悪い、とても悪いが約78%／課題は集客と原価高
飲食店の2022年11月現在の売り上げについて質問したところ（Q1）、「悪い」、「とても悪い」が約78％であった。いまだ新型コロナ前の状況には戻っていないことがわかる。
（Q1）コロナ前（2019年）の売上と比較して、現在の売り上げ状況をお答えください。
（n=408）
続けて、飲食店の課題について質問したところ（Q2）、「集客」が64.5%と最も多く、次いで「原価高」61.3%であった。集客については、新型コロナの影響による外食機会の減少はもちろんのこと、デリバリーやテイクアウトの普及も一つの要因と考えられ、コロナ前の状況は戻らないと考えられる。環境改善を待つのではなく、何らかの対策が必要である。
（Q2）あなたのお店の当面の課題を次の中からすべてお答えください。
（n=408）
- ウェブ集客に取り組んでいるのは14.2％。取り組む店舗が少ない理由は「知識がないから」
現在、お店で「実施しているもの・検討しているもの」をそれぞれ質問した（Q3,Q4）。
すると「何も実施していない」は17.2％、「何も検討していない」は最多で39.5％だった。
課題に直面しながらも、打開策を見つけられずにいる様子がうかがえる。
また実施している中では「価格の見直し（42.9%）」が最も多く、次いで「メニューの見直し（37.0%）」、「営業時間の変更（28.2%）」と続いた。「価格の見直し」「メニューの見直し」は、原価を下げて利益を増やす対応と見られる。
最大の課題である集客については、ウェブ活用の重要性が高まっているが、ウェブ集客に取り組んでいるのは14.2%であった。（ソーシャルメディア、ウェブサイトはそれぞれ11.5%、6.1％）
以上のことから、集客には直接的に手を打てていないと考えられる。
（Q3）あなたのお店で実施しているものを、それぞれ次の中からすべてお答えください。
（n=408）
（Q4）あなたのお店で検討しているものを、それぞれ次の中からすべてお答えください。
（n=408）
続いて、ウェブサイトやSNSに取り組まない理由を尋ねたところ（Q5）、最も多い回答は「知識が無い（38.6％）」、次いで「自身の業種、業態に適していない（34.8％）」であった。
さらにウェブサイトやSNSの活用によって売り上げにどの程度の影響があると思うか、という質問に対しては（Q6）「売り上げへの影響はほとんどない」が最多の23.5％で、売り上げ10％以下、20％以下という回答と合計して、全体の60％以上を占めた。
このことから、Q5の「自身の業種業態に適していない」という回答と合わせて、ウェブサイトの活用に効果が期待できないため、活用に積極的でない様子がうかがえた。
最近の消費者がネットを通じて飲食店を探している実態を広く理解させる必要がある。
（Q5）あなたのお店で、ウェブサイトやSNSを利用していない理由を次の中からすべてお答えください。
（n=210）
（Q6）ウェブサイトやSNSの活用はどのくらい効果があると思いますか？次の中からどのくらい売り上げに影響があるかお答えください。
（n=408）
- ウェブ活用に利用しているサイトはInstagramがトップ、次いでFacebook、食べログ
ウェブ活用に利用しているサイトについて質問したところ（Q7）、利用している店舗の中では「Instagram（21.1%）」と最も多く、次いで「Facebook（18.4％）」、「食べログ（13.7％）」、「自社サイト（11.3％）」、「Googleビジネスプロフィール（10.8%）」と続いた。
消費者の利用サイトはTOPがGoogle（ビジネスプロフィール）、次いでグルメサイト、SNSとなっており、店舗側の活用とギャップがある。
※テーブルチェックによるアンケート
https://www.tablecheck.com/ja/company/press/ota-survey-2022/
費用が掛からないことも含め、対策のしやすい施策から手を付けていると考えられる。無料のGoogleビジネスプロフィールの理解が必要。
（Q7）あなたのお店では、現在どのようなウェブサイトやSNSを利用していますか？
次の中から、利用しているものすべてお答えください。
（n=408）
テーブルチェック調べ（https://www.tablecheck.com/ja/company/press/ota-survey-2022/）より引用
続いて、ウェブサイトやSNSでは主にどんなお店の情報を紹介しているか（Q8）、また、自身のお店で提供している情報に限らず、集客効果があると思う情報は何か（Q9）、について質問した。それぞれ結果をグラフにまとめた（Q8,Q9）
回答より、「料理やお酒の写真（67.2％）」が最も集客効果が高いと認識していることが分かった。
一方で、効果を期待しながらも取り組めていないものとして「お客様のレビュー」「サービスを紹介する写真や動画」という回答が目立った。
お客様のレビューは、お客様への働きかけが必要であること、また、サービス紹介は写真や動画を撮影するのに手間がかかることが理由と想像される。飲食店自身では取り組みにくいものは取り組めていないと考えられる。
したがって専門家の支援が必要な分野である。
（Q8,Q9）ウェブサイトやSNSでは主にお店のどんな情報を紹介していますか？また、ご自身のお店で提供している情報に関わらず、集客効果があると思う情報は何ですか？
（n=198）
さらにウェブサイトやSNSではどのくらいの頻度で新しい情報を投稿しているか（Q10）、という質問に対しては、過半数が月に1回以内の情報発信頻度であることがわかった。毎日投稿できているのは16%にとどまり、発信に手間をかける余裕がないことが見受けられる。
（Q10）ウェブサイトやSNSではどのくらいの頻度で新しい情報を投稿していますか？
（n=198）
- ウェブの活用のために外注をしているのは24.7％、外注には「費用、手間、知識」において高いハードルがある
続いて、ウェブサイトやSNSの外注状況について調査したところ（Q11）、ウェブの知識やスキル不足の中、専門家に委託できているのは24.7％と、全体の4分の1程度にとどまることがわかった。
（Q11）あなたのお店では、ウェブサイトやSNSの活用を外注（外部の業者に委託）していますか？またはしていましたか？
（n=198）
さらに外注している、一部している（していた）、と回答した人に対し、具体的に外注している（していた）内容（Q12）と、外注している（していた）理由について質問した。（Q13）
外注内容についてはウェブサイト制作が63.3%と最も多く、SNS投稿など自分自身で取り組めるものは取り組み、自分たち自身ではできないことを外注していることがわかった。
（Q12）具体的に外注している内容を次の中からすべてお答えください。
（n=49）
（Q13）外注している理由を次の中からすべてお答えください。
（n=49）
さらに外注している（していた）と回答した方に対して、増加する売り上げに対して外注する費用はどれくらいかけられるかについて質問したところ（Q14）、最も多かったのは「増加する売り上げの1%以下（40.8％）」という回答であった。
上場企業の広告費、マーケティングコストは売り上げ全体に対して５～１０％程度と言われており、直接的な成果に対する比率はさらに高い。
それと比較すると、ウェブ活用に対してかけられる外注費の比率は極端に低く、そもそも外注費をねん出できる価格設定になっていないと考えられる。
集客力不足を値下げによって補うことで、集客、マーケティングコストが捻出できない利益構造になっていると見られる。
まずは価格設定を見直し、積極的な集客施策に投資する必要がある。
（Q14）ウェブサイトやSNSの活用に外注する費用はどのくらいかけられますか？
ウェブやSNSの活用で得られる利益を100％ととしてお考え下さい。
例：10％＝「ウェブ・SNS活用で100万円売り上げ増ならば10万支払ってもよい」
（n=49）
また、外注にかかる（かかった）コストは効果と見合っているか（Q15）、という質問に対しては「どちらともいえない」の回答が65.3％と最も多く、明確な効果検証ができていないことがうかがえる。
Googleアナリティクスによる測定や、LINEによる予約の導入など、定量的な評価基準が必要であると考えられる。
（Q15）現在、かかっている外注費用（コスト）は効果と見合っていますか？
（n=49）
最後に、外注時の課題について質問したところ（Q16）、「費用が高い（49.0％）」、「外注との連絡ややりとりに手間がかかる（40.8%）」、「こちらに専門知識がないとやり取りができない（22.4％）」という順に、外注には高いハードルがあることがわかった。
（Q16）外注時の課題についてあてはまるものをすべてお答えください。
（n=49）
以上のことから、飲食店の側に立って、飲食店スタッフのように支援できる専門家が必要であると考えられる。
まとめ
- 飲食店はウェブ活用の効果を認識する必要がある
- 活用の優先順位はGoogle（ビジネスプロフィール）が最優先
- 知識不足を補うため、自分ではできないことに取組むために、外部の専門家の活用を検討すべき
- そのためには、値上げも検討
◆調査概要
調査対象：以下の条件をすべて満たす者
・飲食店経営者、もしくは店長など、決裁権を持つ方
・1店舗経営
・従業員数10名以下
調査期間：2022年11月17日～21日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：408
回答者属性：
＜業種＞
・カフェ、喫茶店、スイーツ店 : 10.5%
・定食屋、うどん屋、ラーメン屋など、ほぼ食事のお店 : 17.6%
・イタリアンバル、居酒屋など、食事とお酒のお店 : 46.6%
・バー・スナックなど、お酒中心のお店 : 25.2%
＜年齢＞
・20～29歳 : 0.5%
・30～39歳 : 4.7%
・40～49歳 : 23.5%
・50～59歳 : 38.5%
・60～69歳 : 27.0%
・70～79歳5.9％
◆株式会社ユニワークについて
母体として、飲食店向けのユニフォーム販売やユニフォーム加工を行う。お店らしさを表現するカスタム加工を得意とする。「お店の良さを知り、形にする」という実績、ECサイトを長年運営し「ネットに強い」という強みを生かし、飲食店の支援につながる新サービス「飲食店お助けチーム（https://inshoku-otasuke.jp/）を2022年12月22日に開始。調査分析を踏まえた戦略づくりで、飲食店を経営レベルで支える。
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