ＴＤＢのプレスリリース
帝国データバンクは、上場する主要外食100社における「卵メニューの休止・休売」ついて調査を行った。
＜調査結果（要旨）＞
- 「卵メニュー」休止、外食大手の3割に拡大
※調査対象は上場する外食主要100社。各社発表（店頭開示含む）に基づく。対象は、季節限定などを除いた各社定番メニューを主体とした
※対象期間：4月5日時点
※調査機関：帝国データバンク
「卵メニュー」休止、外食大手の3割に拡大
鳥インフルエンザの感染拡大に伴う卵の供給不足や価格高騰など、いわゆる「エッグショック」の影響が外食産業で拡大している。上場する外食大手100社のうち、2023年に入って卵メニューの休止や休売に踏み切った、または表明した企業は、4月5日時点で少なくとも28社に上ることが分かった。前月から10社が新たに判明し、中華料理やパンケーキ、茶わん蒸しなど、影響するメニューも広がりつつある。いずれのケースも、店先やホームページ、SNSなどで「深刻な卵不足」「価格の高騰」を主な理由としていた。また、現時点で卵メニューの休止はしないものの、今後メニューの絞り込みなどで卵メニュー休止の可能性がある企業も2社判明した。
各社とも、加工用卵の輸入や代替メニューの開発など鶏卵不足への対応を急いでいるものの、鶏卵価格の供給減により「在庫確保量が非常に少ない」といった影響が出始めている。JA全農たまごによれば、鶏卵1kg（東京Mサイズ）の卸売価格は350円に達し過去最高値を更新するなど価格高騰も深刻化しており、卵メニューの取りやめといった動きがさらに広がる可能性がある。