横浜市の中小製造業スリーハイ　非財務情報を開示したアニュアルレポートが好事例として紹介

環境や社会に配慮しながら事業に取り組み、ESG経営が注目されるなか、統合報告書（アニュアルレポート）を発行する会社は増加傾向にあります。KPMGジャパンが実施した「日本の企業報告に関する調査2022」では、2022年に統合報告書を発行した企業等は884組織となり、前年から144組織増加となったと報告しています。一方で、同調査では発行企業の9割超が上場企業であると報告しており、非上場企業においてアニュアルレポートを発表する企業は1割未満です（※）。（※参照　 KPMGジャパン「日本の企業報告に関する調査2022」 https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/04/sustainable-value-corporate-reporting.html ）

スリーハイは2023年5月に、事業活動やCSR活動・SDGsへの取り組みなどを通じた取り組みの成果をまとめるとともに、財務内容の公表にも踏み込んだアニュアルレポート「THREE HIGH ANNUAL REPORT OMOU 2022」を公開しましたが、今回、このアニュアルレポート「OMOU 2022」が、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（Social Impact Management Initiative: 以下「SIMI」）から、インパクトレポートの好事例としてSIMIのHPに掲載されました。

THREE HIGH ANNUAL REPORT OMOU 2022　表紙

SIMIは、事業者、資金提供者・仲介者、行政、中間支援組織・シンクタンク、評価者・研究者などが一緒になり、「社会的インパクト・マネジメント」を普及させるために立ち上げられた団体です。「社会的インパクト・マネジメント」とは、事業や取り組みが社会や環境にどのような影響を与えているのか調べ、よりよい影響になるよう改善に活かしていくものです。他にSIMIのHPに掲載されている事例としては大企業や官公庁があり、従業員50人未満である町工場の事例紹介は、スリーハイが初めてです。

株式会社スリーハイは、横浜市都筑区に立地する、産業用ヒーターを製造・販売する町工場です。

スリーハイの主な事業である産業用ヒーターは、一般消費者に馴染みがあるものではありません。また、一つひとつ顧客の課題に合わせたオーダーメードであることから、スリーハイが社会に対して価値を提供しているのか、伝わりやすい写真や図がないということが、企業として長年課題となっていました。

スリーハイの主力製品である産業用ヒーター。一つひとつ顧客の課題に合わせたオーダーメードで製作。食品・自動車・化粧品・半導体・社会インフラ 等多数の業種でスリーハイのヒーターが使われている。

さらに、SDGsやESG経営への取り組みが求められる中で、サプライチェーンでこれからスリーハイが生き残るには、経営の透明性を高めるほか、ステークホルダーに対してスリーハイが提供している価値を説明する必要が高まってきました。

そこで、スリーハイではアニュアルレポート作成担当として経営企画室長の徳江を専任担当と任命したほか、外部パートナーからアニュアルレポート作成に向けて積極的に助言も求めた結果、今回のレポートが完成しました。

経営企画室 室長 徳江 彩貴（とくえ さき）

中小企業のアニュアルレポートはまだ事例が少なく、どの企業も進め方を模索しています。お忙しいとは存じますが、報道の力でスリーハイの取り組みについて、多くの中小企業に知られ、中小企業の情報開示が広まるきっかけをいただければ幸いです。

• 「OMOU 2022」のポイント

詳しくは、スリーハイのこちらのリリースもご参照ください。

ポイント①　事業活動における成果を数値とともに見える化

スリーハイは、これまでCSR活動やSDGsへの取り組みなど、様々な活動をしてきました。「OMOU 2022」では、それぞれのステークホルダーに対してスリーハイが行ってきた活動をまとめるとともに、数値測定できるものは数値を公表し、取り組みの成果を見える化しました。

製造プロセスを通じた環境負荷軽減の取り組みを数値化

地域活動として実施している「こどもまち探検」の成果を数値化

ポイント②　価値創造プロセスの可視化

本アニュアルレポートにおいては、スリーハイが事業活動を通じて、誰にどのような価値を創造しているかを示した図式である「価値創造プロセス」を作成しました。

スリーハイが行う事業活動が社会にどのような成果（アウトカム）を生み出しているか 可視化する 価値創造プロセスの図

この「価値創造プロセス」は、企業と投資家をつなぐ「共通言語」として、企業が投資家に伝えるべき情報（経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなど）を体系的・統合的に整理し、投資家との対話の質を高めるためのフレームワークです。

今回スリーハイが価値創造プロセスを作成するにあたっては、「国際統合報告＜IR＞フレームワーク」を参考にしました。この価値創造プロセスを作成することにより、スリーハイが行う事業活動が、社会にどのような成果（アウトカム）を生み出しているか可視化することができました。

ポイント③　社員が広く作成に関わる

本アニュアルレポートは、当社の社員が広く作成に関わりました。

本アニュアルレポートの6~7ページでは、「『温めるをつくる』スリーハイの経営」として、「顧客」「地域」「仲間」「未来 世界」という4つの側面から、スリーハイがそれぞれの関係者（ステークホルダー）にどのような価値を届けていく存在であるかを言語化しました。言語化にあたっては、これら4つの側面それぞれについて社員でチームをつくり、「スリーハイがどのような価値を届けているか」数多くのディスカッションを重ね、言葉をまとめました。

アニュアルレポート作成では、社員をグループに分け、数多くのディスカッションを重ねた

ステークホルダー（顧客・地域・仲間・未来 世界）に対して、 スリーハイが届ける価値を社員が言語化

ポイント④　財務情報を掲載

経営情報開示が中小企業でもスタンダードになることを見据え、「OMOU 2022」では、スリーハイの貸借対照表を全文掲載しています。スリーハイは、覚悟を持ってこれからも財務の透明性を高めてまいります。

有識者の声　相模女子大学大学院 社会起業研究科 教授　依田真美氏

会社法では、中小企業であっても、貸借対照表の要旨（全部で15 項目程度）の開示が最低限の情報開示として義務化されています。しかし、実態としては、中小企業の多くは外部に財務内容を開示していません。

財務諸表は、会社経営の成績表です。自分自身が何人の人と成績表を共有していたか思い出してみれば、スリーハイが貸借対照表の全項目を公開することの覚悟を感じることができると思います。従業員や取引先、金融機関はもとより、地域や社会全体に対して、自らの責任を果たそうという覚悟です。

• 株式会社スリーハイについて

株式会社スリーハイは、「ものを想う。ひとを想う。」を企業理念に、産業用ヒーター及び温度コントローラ等の製造、販売をしています。結露・凍結防止、加熱、保温などお客様のご要望にあわせたオーダーメイドの製品をご提案し、国内・海外の企業様の「困った！」を熱のチカラで解決してきました。ヒーターのエキスパートが日本全国の現場に駆け付け、お客様に寄り添うサービスをご提供いたします。

会社名：株式会社スリーハイ

代表者　：男澤 誠

所在地　：神奈川県横浜市都筑区東山田4-42-16

設立　　：1990年5月24日

事業内容：産業用ヒーター及び温度コントローラ等の製造及び販売

公式サイト：https://www.threehigh.co.jp/

公式Facebook：https://www.facebook.com/threehigh/

公式Instagram：https://www.instagram.com/threehigh.official/

■本リリースに関する問い合わせ先

担当：株式会社スリーハイ　経営企画室 室長 徳江 彩貴（とくえ さき）

TEL：0120-972-128

メール：pr@threehigh.co.jp