ロスゼロ、京都府の「フードシェアリング事業者」に認定　府民のフードシェアリングを促進　～10月は食品ロス削減月間～

• 京都府「フードシェアリング事業者登録制度」 概要

同府は「フードシェアリング事業者登録制度」により登録事業者の協力を得て、府民に広報するとともに、府内食品関連事業者にサービスの利用を案内し、フードシェアリングサービスの活用を促すことで府内の食品ロス削減を推進します。

<府の取組内容>

・ホームページ、ＳＮＳその他の広報物、イベント等における登録事業者の取組内容の紹介

・府内食品関連事業者に対する登録事業者の取り組み内容についての情報提供

<当社の取組内容>

・府民及び府内食品関連事業者に対する広報及び普及啓発活動

・府内食品関連事業者からの積極的な食品の受入

・府の食品ロス削減に係る取組への協力

【京都府】フードシェアリング事業者登録制度について：

https://www.pref.kyoto.jp/syokuloss/foodsharing.html

• 10月は食品ロス削減月間 食品ロスの現状

食品ロスは、食べ物や人の労働力、エネルギーを無駄にするだけでなく、環境にも悪影響を及ぼします。日本の食品ロス量は年間約523万トン（農林水産省及び環境省「令和3年度推計」）。国民一人当たり、毎日お茶碗一杯分のごはんを捨てている計算になります。また、日本の食品ロスは、飢餓に苦しむ人々への世界の食料援助量が約420万トンであるのに比べて、約1.3倍の数字となっています。

約523万トンの食品ロスのうち、約53％が食品事業者間で発生しています。農林水産省は、食品流通過程で発生する3分の1ルール（※）と呼ばれる商習慣の見直しを進めています。

※食品の納入期限を賞味期限の３分の１以内 とする流通・小売り業界特有の商習慣

【参考】食品ロスについて： https://losszero.jp/pages/foodloss

• ロスゼロ概要

ロスゼロはもったいない食べ物を活かすことで持続可能な社会の実現を目指し、2018年4月より、フードシェアリングサービス「ロスゼロ」を通じて、作り手と食べ手をつなぎ、食品ロスを削減するプラットフォームを運営しています。食品製造や流通段階で行き場を失った余剰・規格外食品を消費者に直接つなぐEC（BtoC）事業、サブスクリプション「ロスゼロ不定期便」のほか、未利用の原材料を使ったアップサイクル食品DtoC事業を運営しています。

2020年「食品産業もったいない大賞」特別賞を受賞。

2021年 東大阪市・川西市と包括連携協定を締結。

2022年 大阪府と事業連携協定を締結。大阪市より「おおさかトップランナー」認定を受ける。

　　　　　ロスゼロ不定期便が「日本サブスクリプションビジネス大賞2022」特別賞を受賞

2023年 「おおさか環境賞」大賞を受賞

          　当社・東京海上日動火災保険㈱・間口グループ㈱・大阪府環境農林水産省・大阪商工会議所と連携し、「食品ロス削減大阪モデル」を始動。

・代表取締役　文美月
・ロスゼロ事業開始　2018年4月
・〒550-0014　大阪市西区北堀江1-1-21 四ツ橋センタービル9F
・資本金 （資本準備金含む） 6,000万円
・URL：　https://losszero.co.jp/