【物価高騰やインフレに直面する食品スーパー】賃上げ実施について「既に実施・実施予定」が42.0%、「実施しない」が50.0%と、「2極化」が進行

• 調査概要

調査概要：食品スーパーの経営に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2024年1月16日〜同年1月18日

有効回答：食品スーパーの経営者100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

• 調査まとめ

　今回は、食品スーパーの経営者100名を対象に、食品スーパーの経営に関する実態調査を実施しました。

 　

　まず、2023年1月～2023年12月の業績について、「上がった」企業は約4割、「下がった」企業は約3割という結果となりました。加えて、業績が上がった企業は、直近のエネルギー高や原料高などが与えた業績への影響についても、約3割が「影響がなかった」、約2割が「悪影響があった」としました。

　今後の従業員の賃上げの実施予定について、約半数が「賃上げを実施しない」意向が明らかとなり、理由として「業績不振」や「設備投資を優先するため」などが挙げられました。また、今後の食品スーパー業界の先行きは、「さらに厳しくなる」と49.0%が予想しており、その背景に、「燃料費/電気代の高騰」や「円安」などの経営課題があるようです。仮に資本提携をする場合は、「同業の同規模企業」や「卸」などが候補に挙がっています。

　今回の調査では、2023年の物価高騰や外圧インフレによって業績を伸ばしている企業とそうでない企業の2極化が進んでいる実態が明らかとなりました。食品の値上がりは、消費者の購入減少に直結し、食品スーパーへもその波が押し寄せます。回答者が最も競合として捉えている業態に「ドラッグストア」が最多の結果として挙げられたように、生鮮を含むドラッグストアも増えるなど、消費者を呼び込むための業態を越えた様々な施策が行われ、競争が激化しています。2024年、賃金の上昇を実施/検討する食品スーパーもあることから、物価上昇に打ち勝ち、景気の好循環が実現する年となるのか、食品スーパーの動向に注目が集まります。

• 主な調査結果

■2023年1月～2023年12月の業績、約4割が「業績が上がった」と回答

　「Q1.2023年1月～2023年12月の業績を教えてください。」（n=100）と質問したところ、「業績が上がった」が37.0%、「業績が下がった」が28.0%という回答となりました。

■直近のエネルギー高、原料高、インフレが与えた業績への影響、約3割が「業績が上がった」と回答

　Q1で「業績が上がった」と回答した方に、「Q2.直近のエネルギー高、原料高、インフレが与えた業績への影響を教えてください。」（n=37）と質問したところ、「影響はなかった」が29.8%、「悪影響があった」が21.6%という回答となりました。

■従業員の賃上げ実施予定、「既に賃上げを実施・実施予定」が42.0%、「賃上げを実施しない」が50.0%

　「Q3.現在、従業員の賃上げ実施予定はありますか。」（n=100）と質問したところ、「賃上げを実施しない」が50.0%、「既に賃上げの実施をした」が26.0%という回答となりました。

■賃上げを実施できていない理由、「業績不振」や「設備投資を優先するため」など

　Q3で「賃上げの予定はあるが、まだ実施していない/賃上げを実施しない」と回答した方に、「Q4.賃上げを実施できていない理由について教えて下さい。（自由回答）」（n=66）と質問したところ、「業績不振」や「設備投資を優先するため」など61の回答を得ることができました。

■直近のエネルギー高、原料高、インフレに対し、約半数が「価格転嫁できていない」と回答

　「Q5.直近のエネルギー高、原料高、インフレ対策として価格転嫁の状況について教えて下さい。」（n=100）と質問したところ、「価格転嫁できていない」が49.0%、「価格転嫁できている」が43.1%という回答となりました。

■今後の食品スーパー業界の先行き、「さらに厳しくなる」が49.0%で最多

　「Q6.今後の食品スーパー業界の先行きに対してどのように感じていますか。」（n=100）と質問したところ、「さらに厳しくなる」が49.0%、「現状維持」が39.0%という回答となりました。

■現在の食品スーパーにおける経営課題、「燃料費/電気代の高騰」や「円安」など

　「Q7.現在の食品スーパーにおける経営課題を教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「燃料費/電気代の高騰」が57.0%、「円安」が53.0%、「人材採用」が44.0%という回答となりました。

■最も競合として捉えている業態、「ドラッグストア」が21.0%で最多

　「Q8.あなたが最も競合として捉えている業態を教えてください。」（n=100）と質問したところ、「ドラッグストア」が21.0%、「ディスカウントストア」が12.0%という回答となりました。

■仮に資本提携をする場合の候補先、「同業の同規模企業」や「卸」など

　「Q9.仮に資本提携をする場合、会社が成長発展していけると考える候補先を教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「同業の同規模企業」が22.0%、「卸」が19.0%、「同業の大手企業」が18.0%という回答となりました。

■今後、資本提携を検討する予定、64.0%が「資本提携の意向はない」と回答

　「Q10.今後、資本提携を検討する予定はありますか。最も当てはまるものを教えてください。」（n=100）と質問したところ、「資本提携の意向がある」が10.0%、「資本提携の意向はない」が64.0%という回答となりました。

• 会社概要

　M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業の資本承継にお悩みの経営者様に寄りそい、事業承継の選択肢の一つとしてM&A仲介サービスを提案し、実績を積み重ねてまいりました。私たちが目指している”正しいM&A”とは、創業以来、お客さまのことを一番に考える“クライアントファーストのM&A”です。「健全な日本経済の未来を実現するために“正しいM&A”をけん引していく」これが私たちMACPの社会的存在意義、パーパスです。

・会社名　M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

・設立　　2005年10月

・代表者　代表取締役社長 中村 悟

・所在地　東京都中央区八重洲二丁目2番1号

　　　　　東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階

・URL　　https://www.ma-cp.com/