コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社のプレスリリース
CDPが年次で実施する企業のサスティナビリティー調査は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードになっています。CDPは、企業の環境分野に関する取り組みを調査し、AからD-スコアで評価します。今回、当社グループは以下の取り組みの成果が総合的に評価されたものと考えています。なお、2023年度は21,000社以上が調査対象となり、「気候変動 Aリスト」には全世界で346社（うち日本企業109社）、「水セキュリティ Aリスト」には全世界で101社（うち日本企業36社）が認定されました。
■気候変動に対する取り組み
当社は、日本のコカ・コーラシステムとして、パリ協定ならびに科学的根拠に基づく温室効果ガス（GHG）排出量削減目標に沿って、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に取り組んでおり、2050年までにGHG排出量実質ゼロの達成を目指しています。中期非財務目標 「CSV Goals」として、日本国内のバリューチェーン全体におけるGHG排出量を2015年比で、2030年までにスコープ１、２において50％、スコープ３において30％削減することを目指す目標を策定し、さまざまな取り組みを実施しています。
工場では、水力発電による電力の使用や、自然エネルギーにより発電された電気であることを第三者認証機関が認証するシステム「グリーン電力証書」の購入など、再生可能エネルギーの活用を進めています。
■水セキュリティに対する取り組み
当社は、2021年にザ コカ･コーラ カンパニーが策定した「責任ある水の利活用と水資源保全のためのグローバルフレームワーク」に基づき、工場周辺流域の健全化や生物多様性の保全などの水資源保全を推進しています。また、「CSV Goals」として「2030 年までに水使用量30%削減（2015年比）」および「2025年まで水源涵養率200%維持」の達成を目指しています。当社17工場すべての水源域において水資源保全に関する協定を締結し、2022年度の水源涵養率は420％となりました。
工場では、最新技術を備えた製造ラインの導入、モニタリングによる製造プロセスや工場設備の改善を日々行い、製造過程における水使用量の削減（Reduce）、製造過程で使用する水の再利用（Recycle）、工場で製造を製造する際に使用した水と同等量の水を自然に還元する（Replenish）を軸とした活動を展開しています。
当社は、今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、当社グループの事業領域における「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
CDPについて
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では136 兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP はTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business 連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、 NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。
2023年CDP Aリスト企業一覧
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス サスティナビリティーの取り組み
※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。