関西経済連合会主催の「食の多様性推進ラウンドテーブル」第2回総会開催。39社の参画企業／団体が一堂に会しました。

1896年の創業から128年の実績を持つ「リブランディング支援専門」の事業コンサルティングファーム、株式会社 YRK and(本社：大阪市中央区、代表取締役社長：中許 将一、 https://www.yrk.co.jp/ )は、この度、食の多様性推進ラウンドテーブル（Universal Taste Round Table　以下UTRT）の第2回総会を2024年1月25日に開催いたしました。

食の多様性推進ラウンドテーブル（Universal Taste Round Table　以下UTRT）は、関西経済連合会が７カ国のアジア経済団体とビジネス創出の為に作ったABCプラットフォームの観光部会から構築され、株式会社JTB、株式会社YRK andの2社が座長となり進めているプロジェクトです。

活動趣旨として、2025年大阪・関西万博に向けて、ムスリムやベジタリアン・ヴィーガン・食物アレルギーをお持ちの方など、多様な人々の多様な食に対応できる環境を関西から整備し、インバウンド客の集客による飲食店業界の活性化によって関西から日本を元気にすることを目的としています。

＜詳細はこちら＞

■関西経済連合会 ABCプラットフォーム

■食の多様性推進ラウンドテーブル 取り組み施策と活動成果

■ＡＢＣプラットフォーム第２回全体会議 in シンガポール

（関西経済連合会 機関誌「経済人」一部抜粋記事）

2024年1月25日、株式会社YRK andのイベント会場において、21年結成以降の2年間の活動報告と万博開催までの活動計画を発表・共有し、構成員企業同士のコミュニケーションを高めビジネスマッチングを図る場として、構成員企業・団体をはじめとする関係企業39社が集まりました。また、農林水産省、観光庁、関西観光本部、全日本・食学会各位もご出席され、本活動を支援する熱いメッセージを頂戴いたしました。

また、弊社中許専務取締役からは、MUIC Kansai様のご支援のもと「食制限のあるインバウンドの方々へのモニターツアー」、奈良県ガストロノミーツーリズムエキスポへの参加、関経連ABCプラットフォーム第2回世界大会inシンガポールにて座長企業として参加。
設立式から2年間の活動報告をいたしました。

今後、観光庁のご支援のもと実施する「神⼾産⾷材とプラントベースによる新たな⾷のコンテンツ造成と地域⼀体として⾷の多様性に対応できる受け⼊れ環境整備事業」を推進。
また、大阪府ご支援のもと実施する「海外の富裕層取り込みを狙ったガストロノミーツーリズム事業」も実施予定で、大阪・関西万博に向けて国際観光都市になるべく観光に纏わる企業様へのご支援に励んでまいります。

総会の後半では、構成員企業が開発・販売するプラントベースフード、ハラルフードの試食会を実施。企業活動の紹介などを通じて、構成企業同士の交流を深めるとともに、UTRTの活動における企業間協力を交わしました。

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＜食の多様性推進ラウンドテーブル（UTRT）の活動について＞

UTRTが推進する活動はハラル認証の取得推進ではなく、「ムスリムフレンドリー」という考えのもと、できる範囲で適切なサービス提供が可能な事業者を増やし、プラントベース（植物由来の原材料を使用した食品）も取り入れながら「食材をピクトグラムで表示し、多様な人々の多様な食文化に対応できる環境の仕組みと人づくり」を目指しています。

新規でレシピ、メニュー開発をする必要はなく、現在提供しているメニューに食材ピクトグラムを付けるだけで、⾷の多様性に対応できる環境を整えることができます。
ピクトグラムを使えば、ムスリムの方やベジタリアンの方が料理を自分で選べ、食アレルギーをお持ちのインバウンド観光客も安心して食事を楽しむことが可能となります。
大阪・関西万博を機にこのような「ムスリムフレンドリー」に対応できる店や施設が増えることで安心して観光を楽しめる国際観光都市に。そして店舗の受け入れ側の人手不足と言語の壁への緩和にもなります。
今後UTRTでは、食材ピクトグラムの拡大を図るとともに、旅前・旅中・旅後の外国人観光客へのPR、新メニュー開発、食の多様性体験会（ガストロノミーツーリズム）、UTRT構成企業同士のマッチング支援・食の多様性コンサルティングなどにも取り組んでいく予定です。

「誰一人取り残さない食の多様性」に関しての取り組みを強化したい、インバウンドでの食需要をビジネスチャンスにしたいとお考えの企業様、いつでもお問い合わせください。

お問い合わせはこちら。

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＜参加企業・団体＞

（株）大阪国際会議場、（一財）大阪はびきの観光局、オリバーソース（株）、がんこフードサービス（株）、（一社）関西イノベーションセンター、関西エアポート（株）、（一財）関西観光本部、（株）近鉄・都ホテルズ、グリコ栄養食品（株）、国土交通省観光庁、（株）ジェイアール西日本デイリーサービスネット、静岡鉄道（株）、（一社）全日本・食学会、全日本空輸（株）、損害保険ジャパン（株）、帝国ホテル（株）、東亜食品工業（株）、二宮（株）、NPO法人日本ベジタリアン協会、農林水産省近畿農政局、（一社）ハラル・ジャパン協会、（株）阪急阪神ホテルズ、フジッコ（株）、（株）フードピクト、NPO法人ベジプロジェクト・ジャパン、ホテルモントレ（株）、まねき食品（株）、メロディアン（株）、（株）ライトハウス、（株）ラスイート、（株）ロイヤルホテル、六甲バター（株）、（株）CAN EAT、（株）Human　Hub　Japan、（一財）KIX泉州ツーリズムビューロー、 TANAKA VALUE PLUS TRADING（株）、（公社）関西経済連合会、（株）JTB、（株）YRK and　

※五十音順