株式会社シンクロ・フードのプレスリリース
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本調査について
■調査概要
調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：404名
調査期間：2024年3月8日～2024年3月18日
調査方法：インターネット調査
■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち82.4%が2店舗以内の運営店舗です。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は52.5％（首都圏の飲食店の割合は66.7％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。
また、回答者が運営する店舗の業態および、10代のお客様の構成比は下記となります。
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調査結果について
■厚労省が「飲酒ガイドライン」を発表するも、アルコールメニュー提供店舗にはほぼ「変化なし」
まず、アルコールを提供している（アルコール提供がメイン、またはメインではないがアルコールを提供している）と回答した店舗を対象に、2月に厚労省が発表した「飲食ガイドライン」（注1）の影響があるかを聞きました。
アルコールの注文量・注文内容に変化があったかという質問に対し、「変化があった」（1.3%）、「特に変化はない」（87.3%）、「わからない」（11.4%）という結果に。変化はほとんど感じられていないようです。
また、「変化があった」（1.3%）と回答した方に、直近1ヶ月でアルコール飲料の注文量がどう変化したかを聞いたところ、「減少した」（80.0%）、「増加した」（20.0%）という結果になりました。
注1:厚労省が2月19日に公表した「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37908.html
■厚労省発表「飲酒ガイドライン」について、飲食店の約16%が「リスク・脅威と感じた」
また、回答者全員を対象に、「飲酒ガイドライン」についてどのように感じるかを聞いたところ、「リスク・脅威だと感じた」（15.8%）、「チャンスだと感じた」（3.2%）と何らかの意識を持って受け止めている飲食店が約20％いる一方、「特に何も思わなかった」（45.3%）、「発表された内容を知らなかった」（35.6%）という関心がない、情報を知らないといった飲食店が圧倒的に多いことがわかりました。
▼厚労省が発表した「飲酒ガイドライン」に対して、どう思いますか？（N=404）
上記について回答した理由をきくと、様々な意見が寄せられました。
＜ 飲酒離れを懸念＞
・飲酒離れが加速するのでは? （東京都／その他／6～10店舗）
・いつも通り薄い根拠で適当な事を発表するから
しかしながら短期的なインパクトはあるかもしれないと感じた （東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・若い世代のアルコール離れが言われているなかで、更にその傾向を加速させることを危惧した。 （東京都／イタリア料理／1店舗）
・多少なりとも意識しだす人が出てくる （大阪府／イタリア料理／1店舗）
・飲酒量はともかく、飲食店に行かなくなる方向に進むと厳しそう。 （東京都／バー／1店舗）
＜ノンアル飲料・低アルコール飲料の充実を検討＞
・一日の適正飲酒量の少なさに今後、ノンアルコールドリンクの充実を検討する必要があると思う （愛知県／その他／1店舗）
・低アルコールのメニューを増やすべきと判断 （大阪府／居酒屋・ダイニングバー／101店舗以上）
＜大きな影響はない＞
・自分の体にあった量を適度に飲む分には、害は無さそうという方が多そう。これからも、適度に飲む人は飲むし、飲まない人は飲まないと思う。 （千葉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・飲む人には余り影響はないと思う。 （東京都／イタリア料理／1店舗）
・健康問題はもちろん大切ですが、それ以上に人は人を求めている傾向が強く感じられますのでここのBARに行けば馴染みの方々と会えるという想いが勝っていて、集客には影響が今のところは感じないです。 （東京都／バー／1店舗）
＜そもそも周知がされていない＞
・周知されてない （東京都／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）
・しっかりとした周知がなされていないから （神奈川県／居酒屋・ダイニングバー／3～5店舗）
・飲酒ガイドラインの影響や認識がほとんどないから （大阪府／イタリア料理／1店舗）
■直近1年間で約23%の飲食店がノンアル飲料・低アルコール飲料の注文量が「増えた」
次に、ノンアルコール飲料（注2）・低アルコール飲料（注3）の提供の現状について聞きました。
まず、店舗でノンアルコール飲料・低アルコール飲料を提供しているかについて聞いたところ、ノンアルコール飲料を提供している店舗は81.4%、低アルコール飲料を提供している店舗24.3%と大きな違いが見られました。低アルコール飲料の導入はまだ少ないことがわかります。
※注2:お酒のように楽しめるノンアルコールビール・ノンアルコールカクテル・ノンアルコールワイン等
※注3:アルコール分3%程度のアルコール飲料
続いて、ノンアルコールまたは低アルコール飲料を「提供している」と回答した飲食店に対し、直近1年間でノンアル飲料・低アルコール飲料の注文量は増えたかを聞いたところ、「増えた」（22.8%）、「変わらない」（74.9％）、減少した（2.4%）という結果になりました。ノンアル・低アルコール飲料の注文量が変わらない店舗が大半であるものの、少しずつ注文量が増えている店舗が出てきていることが窺われます。
▼直近1年間でノンアル飲料・低アルコール飲料の注文量の変化は？（N=334）
■ノンアルコール飲料・低アルコール飲料提供は「現状維持」多数も約16%が「強化したい」
最後に、ノンアルコール飲料・低アルコール飲料の提供について今後の方針を聞きました。
まずは現在ノンアルコール飲料・低アルコール飲料を提供している飲食店に対して、どれくらい積極的に取り扱っているかを聞いたところ、「最低限のメニューを用意している」（80.2%）、「メニュー数・内容など工夫して注力している」（19.8%）という回答が得られました。積極的に提供している店舗の割合は高くはないものの、一定のノンアルコール・低アルコール飲料のニーズがあることがわかります。
▼現在のノンアル飲料・低アルコール飲料の提供状況は？（N＝334）
次に、すべての回答者に対して、ノンアルコール・低アルコール飲料の今後の方針について聞いたところ、「現在提供しており、今後はさらに強化・注力していきたい」（15.6%）、「現在提供しており、今後も現在と同様に販売していきたい」（58.2%）、「現在は提供していないが、今後はメニュー追加など強化していきたい」（5.9％）という前向きな回答が約80%という結果になりました。
短期的に大きな変化は見られないものの、中長期的には今後、ノンアルコール・低アルコール飲料のニーズが高まっていくことが考えられます。
▼ノンアルコール・低アルコール飲料の今後の提供方針は？（N＝404）
さらに、上記のように回答した理由を聞くと、さまざまな意見が寄せられました。
＜積極的に提供していきたい＞
・ノンアルペアリングなどで飲まない方が楽しめるメニューを提案し、ノンアル客の単価をあげたいから。 （東京都／イタリア料理／1店舗）
・需要があり販売数が伸びているので （大阪府／和食／11～30店舗）
・お酒が全く飲めない方や、飲めない方々も一定層おられますので、今後もラインナップを定期的に取り入れながら展開して行きたいと思っています。 （東京都／バー／1店舗）
・グループで来店した場合の選択肢と必要だから （東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・より広い層のお客さんを呼び込んで売上アップに貢献出来たらいいと思うからです。 （富山県／その他／3～5店舗）
・始めからノンアルの方も増えた。ビールで乾杯はまだ根強いが2杯目からはノンアル若しくは低アルコールが増えて来た。 （兵庫県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・飲めない方やドライバーの方にも雰囲気を味わってもらいたい （大阪府／洋食／1店舗）
＜提供を検討中＞
・試作の上で、需要があれば提供する （神奈川県／カフェ／1店舗）
・最近メニューを増やしたばかりなので、注文が多いようなら増やしたいと思っている。 （愛知県／洋食／3～5店舗）
・今後の状況を見て検討しようとしている為 （神奈川県／居酒屋・ダイニングバー／3～5店舗）
・クラフトコーラなど、お店オリジナルのソフトドリンクを作ったら売れそうなので （東京都／洋食／1店舗）
＜積極的ではないが提供を継続＞
・それなりに需要があるので、販売継続したいが、強化するまでには至らないため。 （愛知県／和食／1店舗）
・一定数ノンアルコール利用者がいます （東京都／フランス料理／1店舗）
・全体的な需要は少ないが,一定数の注文があるので （東京都／鉄板焼き・お好み焼／1店舗）
＜今後も提供しない＞
・あくまで既存のコース販売を促進する。むしろ飲酒ガイドラインに違和感を感じる（兵庫県／専門料理／1店舗）
・まだそれほどニーズを感じない （東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・時代に合わせていくので今すぐどうこうしようとは思わないから（東京都／寿司／1店舗）
・アルコールを売りたいので特にバランスは変えたくない （埼玉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・より魅力的なアルコールドリンクのラインナップを充実させる方が重要だと思うから （愛知県／居酒屋・ダイニングバー／101店舗以上）
・味が美味しく無い。特にビール系。 （千葉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
■調査結果の引用時のお願い
・クレジットに「飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」
（https://www.inshokuten.com/research/company/）へのリンク付与をお願いいたします。
■株式会社シンクロ・フードについて
当社は、”多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”というビジョンのもと、飲食店経営・運営を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。テクノロジーを最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・情報・サービス」など多様な選択肢をシンプル・スピーディに提供していくことで、飲食業界の発展・関わる人のしあわせに貢献してまいります。
【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン3階
【代表者】 代表取締役 藤代 真一
【上場市場】 東京証券取引所プライム市場
【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
▼飲食店開業・運営支援のサービス
・飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店ドットコム（https://www.inshokuten.com/home/ ）
・飲食業界専門の求人サイト「求人飲食店ドットコム」（https://job.inshokuten.com/ ）
▼飲食業界を超えて広がるサービス
・店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」（https://www.tenpodesign.com/ ）
・キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」（https://mobimaru.com/ ）
・インテリア業界や建築業界特化型の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」（https://job.tenpodesign.com/ ）
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本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード 広報 今西・大木
Mail：public-relations@synchro-food.co.jp
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