〜2024年末までに全国で400拠点の拡大を目標〜
日本テトラパック株式会社のプレスリリース
食品の加工処理機器および紙容器の充填包装システムの大手サプライヤーである日本テトラパック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：アレハンドロ・カバル、以下、日本テトラパック）は、株式会社ライフコーポレーション（大阪本社：大阪市淀川区、代表取締役社長執行役員：岩崎高治）と連携し、関西エリアのライフ約160店舗にてアルミ付き紙容器の回収を5月21日より開始いたしました。日本テトラパックは、今後も関西エリアを中心に小売や自治体におけるアルミ付き紙容器の回収拠点を拡大し、資源の有効活用と脱炭素・循環型社会の実現に取り組んでまいります。
◼リサイクル工場、回収拠点不足がもたらす、アルミ付き紙容器リサイクル率の低さ
アルミ付き紙容器は、牛乳パックのようにリサイクルが可能であるにもかかわらず、現在のリサイクル率は3.4％(*1)と非常に低く、その多くが燃えるゴミとして焼却されています。この現状の主な要因として、リサイクル工場が地域限定的であり、店頭や行政などの回収拠点が十分に整備されていないことが挙げられます。
特に関西エリアでは、アルミ付き紙容器のリサイクルルートが確立されておらず、回収拠点がほとんどありませんでした。この状況を改善するため、関係各所と連携し、紙資源の確実な回収・リサイクルの促進に取り組んでいます。日本テトラパックは関西エリアにおいて、イオンで8店舗、スーパーマツモトで7店舗と、昨年より徐々に回収拠点を増やしてきました。今回、新たに関西エリアにあるライフにて約160店舗で回収をはじめることで、アルミ付き紙容器のリサイクル率向上を目指します。
◼王子ホールディングスとの協業によるリサイクルシステムで、段ボールに再生
関西エリアの店頭および行政から回収されたアルミ付き紙容器は、王子ホールディングス株式会社と日本テトラパックが協業して構築したリサイクルシステムにより、段ボールに再生されます。この再生段ボールは、今後、食品・飲料業界でも広く活用されることを目指しています。
● 株式会社ライフコーポレーション
「我々としても環境への負荷低減は最重要課題の1つと考えています。スーパーマーケットの立場から環境問題を考えると、扱っているアルミ付き紙容器の商品をどのように再利用していくか、また消費者の皆様にどう認知いただくかが重要です。これからも地域社会と協力し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に展開していきたいと思います。」
● 日本テトラパック株式会社 サステナビリティディレクター 大森悠子
「これまで関西エリアではアルミ付き紙容器の回収拠点がほとんどありませんでしたが、昨年から回収拠点を増やしてまいりました。この度、関係各所との連携により、ライフ様にて約160店舗で回収を開始できることを大変嬉しく思います。リサイクルへのアクセスを提供するとともに、アルミ付き紙容器のリサイクル可能性の認知向上、啓蒙にも取り組んでまいります。今後とも脱炭素・循環型社会の実現に向けてさまざまな取り組みを推進してまいります。」
日本テトラパックは2024年末までに関西エリアを中心に、店頭および行政におけるアルミ付き紙容器の回収拠点を400拠点まで拡大することを目指し、回収・リサイクルを促進してまいります。
*1：「アルミ付飲料用紙容器のリサイクルフロー調査報告書（2021年度実態）」（印刷工業会液体カートン部会／㈱ダイナックス都市環境研究所）
◼テトラパックについて
テトラパックは、食品加工処理と紙容器充填包装システムの世界的なリーディング・カンパニーです。世界160カ国以上のお客様のニーズを満たすため、安全かつ革新的で、環境に配慮した製品を提供しています。世界に約25,000名の従業員を擁し、業界での責任あるリーダーシップを果たすべく、持続的な事業経営に努めています。「大切なものを包んでいます(PROTECTS WHAT’S GOOD)™」というモットーは、「私たちは、いつでもどこでも安全な食品を入手できることを約束します」というテトラパックのビジョンを反映しています。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
ウェブサイト：https://www.tetrapak.com/ja-jp