飲食店でのキャッシュレス決済比率は43.4％と過去最高 飲食店経営者のDXに対する興味・関心と導入状況の実態調査（2024年3月調査）
株式会社リクルートのプレスリリース
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）が運営するグルメ情報サイト『ホットペッパーグルメ』（https://www.hotpepper.jp/）および外食市場に関する調査・研究機関『ホットペッパーグルメ外食総研』（https://www.hotpepper.jp/ggs/）は、全国の飲食店経営者1,029人を対象に2024年3月、デジタルツールの導入への興味・関心と導入状況・導入後の効果に関するアンケート調査を実施しましたので、その結果を発表致します。
＜要約＞飲食店経営において、デジタルツール導入率が58.3％と、連続して増加。過去最高を更新
・いずれかのデジタルツールの導入率は58.3％と前回調査（57.7％）から微増。導入済みトップ3は「キャッシュレス決済（店内オペレーション管理）」「自社ホームページの制作／ローカルビジネス登録サービスの活用（予約・集客管理）」「POSレジ（売上・経費管理）」。
・現在の経営課題は、1位「売上UP」（48.0％）、2位「食材費の削減／最適化」（31.9％）、3位「人手不足」（22.5％）。前回と比べると「食材費の削減／最適化」（前回差＋3.2ポイント）の増加幅が最も大きい。
・デジタルツールと対象課題の組み合わせで効果実感が高かったトップ3は、「集客販促ツール」×「売上UP」（56.4％）、「セルフオーダー、スマホオーダー」×「人手不足の解消」（50.0％）、「ハンディ」×「人件費の削減／最適化」（48.5％）。
・飲食店におけるキャッシュレス決済比率は、新型コロナウイルス感染症が確認された2020年初頭から経年で増加傾向にあり、2024年1月時点で過去最高の43.3％となった。
店内オペレーション管理による業務効率化など、コントロール可能な領域でのデジタルツール活用が、経営課題の解決に向けてより重要になっていくのでは
外食市場は、完全ではないものの、コロナ禍から安定的に回復しています。この時期に経営課題を早く改善することで、理想のお店づくりに近づくと思います。
経営課題の1位は、前回と変わらず「売上UP」ではありますが、経年での伸び幅を見ると「食材費の削減／最適化」次いで「人材不足」が大きく、経営課題としての存在感を増しています。食材費の高騰などの外部環境の変化はコントロールが難しい部分はありますが、キャッシュレス決済やセルフオーダー、スマホオーダーなどのコントロール可能な店内オペレーションを支援するツール導入により、経営課題の解決に向けて前進することができます。
店内オペレーション管理によって業務効率を改善し、できるところから対策することで、売上UPや人手不足といった経営課題を解決しようとされているのだと今回の調査から感じました。このようなことから、デジタルツール導入率や検討率の高い状態が維持されているのだと考えています。
ただし、デジタルツールと課題領域の効果的な組み合わせは多様な結果となりました。お店ごとに解決すべき経営課題を明確にすることが、意味のあるデジタルツールを導入する近道だと考えています。
株式会社リクルート プロダクト統括本部 飲食プロダクト マネジメントユニット長、
『ホットペッパーグルメ』プロデューサー
久保田 達也
調査概要
調査方法：インターネットによる調査
調査対象：全国47都道府県の20歳以上の飲食店経営者（株式会社マクロミル登録モニター）
調査実施期間：2024年3月8日（金）～2024年3月12日（火）
詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240603_gourmet_01.pdf
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