クックビズのプレスリリース
飲食・フード産業特化の人材サービスを提供するクックビズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：藪ノ 賢次、以下「当社」）は、外食産業の健全な発展のために活動をしている一般社団法人大阪外食産業協会（以下、ORA）と共同し、『外食産業・サービス産業の人材課題解決』の一手として、PEO（共同雇用）の実現に向けた実証実験を大阪なんばエリアにて9月2日から開始します。
■PEO（共同雇用）とは
PEO（Professional Employer Organization）とは、アメリカなど先進国で広く用いられているアウトソーシングの新しい形態で、繁閑対応のためのフレキシブルな人員調整だけでなく、「人件費の変動費化」と「特定業種の経験がある人材の雇用維持」という相反するニーズを同時に実現します。
勤務先企業・PEO会社、双方との二重の雇用関係を維持する米国版PEOは、日本の現行法では認められておらず、労働者派遣法の改正など規制緩和が必要です。
■ORAについて
大阪における外食産業の健全な発展と近代化・合理化を図ると共に、多様化する消費者ニーズに応え、国際都市大阪の地盤強化と経済振興の一翼を担い、併せて味覚文化発祥の地大阪の伝統ある文化の発展に寄与することを目的に、1981年に設立されたフードサービス業界団体です。
2024年3月31日現在、会員社数は532社（正会員193社・賛助会員338社・特別会員1社）にものぼり、飲食企業に向けたセミナーや講演会の実施、また2025年 大阪・関西万博では、ORA外食パビリオン『宴～UTAGE～』としてパビリオン出展も決まっています。
https://www.ora.or.jp/
■大阪なんばエリアで実証実験について
9月2日より2ヶ月間、ORA正会員企業の店舗が多い大阪 なんばエリアで実施予定。店舗数が多いことで人材の流動性が高まり、実証実験を行うに適した環境だと判断しました。
実証実験に参加を表明している飲食企業は5社、なんばエリアでの店舗数は10店舗、流動可能性がある人員は約100名の予定です。
またこの期間中、こちらの取り組みに参加してくれるアルバイトスタッフも同時に募集を行います。
募集サイト：https://ora-cookbiz.studio.site
■PEO（共同雇用）実証実験の実施イメージ
ORA会員飲食店同士のヘルプ人員のマッチングは、当社が提供するシフト管理アプリ「CAST」上で行い、人材の効率的な流動化を図ります。それでも人員が不足する場合は、当社が保有する人材データベースの中から、エリア内で就業可能な人材を探し、キャスティングします。
PEO自体は労働派遣法等により認められていませんが、今回の実証実験は現行法に抵触しない方法で実施いたします。
将来的には、PEO（共同雇用）が日本でも可能となると、個々の飲食店から間接部門の負担がなくなり本来の飲食店運営に専念できます。企業規模が大きくなることにより、福利厚生などの充実や、非正規から社員登用の促進などの効果も期待できます。
■この度の取り組みの目的
2019年にはアルバイト等も含め約430万人が飲食業界に従事していましたが、コロナ禍で大きく減少、現在は約390万人とコロナ前の数字にはまだ戻っていません。
また、飲食店の人手不足割合が2023年、全業種全期間で初めて80%を超え、人手不足が深刻化しております。その他サービス業も上昇傾向にあり、関西圏におけるインバウンド需要の高まりや大阪・関西万博、その後のIRなどへ働き手の不足は喫緊の課題です。
当社はこのような逼迫した人手不足の状況を受け、「共同雇用」の分野に着目。当社の強みである飲食正社員DBを活用し、業界団体も巻き込みながら規制緩和に向けて活動を開始します。
この度の実証実験の結果を元に企業間で人材が流動する際の課題や改善点の抽出を行い、実現可能な運用方法を見つけ出し、法的にも問題がなく企業が導入できるよう、政府や公的機関に提言活動を行っていきます。
プレスリリースPDF版はこちら
■PEO（共同雇用）とは
PEO（Professional Employer Organization）とは、アメリカなど先進国で広く用いられているアウトソーシングの新しい形態で、繁閑対応のためのフレキシブルな人員調整だけでなく、「人件費の変動費化」と「特定業種の経験がある人材の雇用維持」という相反するニーズを同時に実現します。
勤務先企業・PEO会社、双方との二重の雇用関係を維持する米国版PEOは、日本の現行法では認められておらず、労働者派遣法の改正など規制緩和が必要です。
■ORAについて
大阪における外食産業の健全な発展と近代化・合理化を図ると共に、多様化する消費者ニーズに応え、国際都市大阪の地盤強化と経済振興の一翼を担い、併せて味覚文化発祥の地大阪の伝統ある文化の発展に寄与することを目的に、1981年に設立されたフードサービス業界団体です。
2024年3月31日現在、会員社数は532社（正会員193社・賛助会員338社・特別会員1社）にものぼり、飲食企業に向けたセミナーや講演会の実施、また2025年 大阪・関西万博では、ORA外食パビリオン『宴～UTAGE～』としてパビリオン出展も決まっています。
https://www.ora.or.jp/
■大阪なんばエリアで実証実験について
9月2日より2ヶ月間、ORA正会員企業の店舗が多い大阪 なんばエリアで実施予定。店舗数が多いことで人材の流動性が高まり、実証実験を行うに適した環境だと判断しました。
実証実験に参加を表明している飲食企業は5社、なんばエリアでの店舗数は10店舗、流動可能性がある人員は約100名の予定です。
またこの期間中、こちらの取り組みに参加してくれるアルバイトスタッフも同時に募集を行います。
募集サイト：https://ora-cookbiz.studio.site
■PEO（共同雇用）実証実験の実施イメージ
ORA会員飲食店同士のヘルプ人員のマッチングは、当社が提供するシフト管理アプリ「CAST」上で行い、人材の効率的な流動化を図ります。それでも人員が不足する場合は、当社が保有する人材データベースの中から、エリア内で就業可能な人材を探し、キャスティングします。
PEO自体は労働派遣法等により認められていませんが、今回の実証実験は現行法に抵触しない方法で実施いたします。
将来的には、PEO（共同雇用）が日本でも可能となると、個々の飲食店から間接部門の負担がなくなり本来の飲食店運営に専念できます。企業規模が大きくなることにより、福利厚生などの充実や、非正規から社員登用の促進などの効果も期待できます。
■この度の取り組みの目的
2019年にはアルバイト等も含め約430万人が飲食業界に従事していましたが、コロナ禍で大きく減少、現在は約390万人とコロナ前の数字にはまだ戻っていません。
また、飲食店の人手不足割合が2023年、全業種全期間で初めて80%を超え、人手不足が深刻化しております。その他サービス業も上昇傾向にあり、関西圏におけるインバウンド需要の高まりや大阪・関西万博、その後のIRなどへ働き手の不足は喫緊の課題です。
当社はこのような逼迫した人手不足の状況を受け、「共同雇用」の分野に着目。当社の強みである飲食正社員DBを活用し、業界団体も巻き込みながら規制緩和に向けて活動を開始します。
この度の実証実験の結果を元に企業間で人材が流動する際の課題や改善点の抽出を行い、実現可能な運用方法を見つけ出し、法的にも問題がなく企業が導入できるよう、政府や公的機関に提言活動を行っていきます。
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