“実質CO2ゼロ”をコンセプトとしたマンション
アサヒ飲料株式会社のプレスリリース
アサヒ飲料株式会社近畿圏本部（大阪府大阪市北区、本部長：清水 博之）は、関電不動産開発株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：福本 恵美）、住友不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：仁島 浩順）およびパナソニック ホームズ株式会社（本社：大阪府豊中市、代表取締役社長：藤井 孝）が開発する2024年8月竣工の「シエリアタワー大阪堀江」に、大気中のCO2の吸収を可能にした「CO2を食べる自販機」を設置します。
「CO2を食べる自販機」は、大気中のCO2の吸収を可能とした新たな自動販売機を設置し、吸収したCO2を肥料やコンクリートなどの工業原料に活用することで、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みです。
「シエリアタワー大阪堀江」は、竣工後のCO2排出量が実質ゼロ※となる「実質CO2ゼロ・次世代型タワー」です。「シエリアタワー大阪堀江」のコンセプトと本取り組みが合致したことにより、設置に至りました。
※居住者が使用する電気は水力・火力・原子力などの電源の電気を組み合わせたものですが、居住者が「再エネＥＣＯプラン」に加入することで、再生可能エネルギー由来の非化石証書の持つ環境価値を付加でき、実質的に再生可能エネルギー由来のＣＯ２フリーの電気となります
＜参考＞
■「CO2を食べる自販機」を活用したCO2資源循環について
【CO2の吸収】
CO2吸収性能として1台当たりのCO2年間吸収量は稼働電力由来のCO2排出量の最大20％を見込んでおり、スギ（林齢56-60年）に置き換えると約20本分の年間吸収量に相当します。
現在は関東・関西エリアを中心に、CO2濃度が高いとされる屋内に加え屋外などさまざまな場所に2024年5月末時点で約100台設置しています。
脱炭素社会の実現に貢献する国内初の取り組みであり、大気中のCO2の吸収を可能にした自動販売機は、特許（特許第7282338号）取得済みです。
【吸収したCO2の活用】
自動販売機から吸収したCO2は、取り組みにご賛同いただける各自治体や企業と共創しながら、さまざまな工業原料として活用することを計画しています。吸収材を肥料に配合し土壌に散布することでCO2の土壌貯留を図るほか、コンクリートの原料に配合しCO2の固定化や海中での藻場造成などに活用することでブルーカーボン生態系※1の再生を図ることなどを検討しています。
※1:ブルーカーボンとは「海洋生態系に蓄積される炭素」のことであり、そうした作用を有する生態系
アサヒグループでは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の行動指針の一つとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げています。サステナビリティの重点テーマの一つである「気候変動への対応」においては、CO2排出量削減の中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定し、2040年までにCO2排出量をネットゼロとすることを目指しています。
■「シエリアタワー大阪堀江」について
国内初※2の「超高層ZEH-M」×「オール電化」※3×「ゼロカーボン電気」を実現した新発想の「実質CO２ゼロ・次世代型タワー」。
竣工後のCO２排出量が実質ゼロとなる「実質CO２ゼロ・次世代型タワー」プロジェクトを始動。この取り組みは、オール電化を採用し、経済産業省「令和3年度超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択された物件としては国内初となります。また、マンションへ再生可能エネルギー由来のゼロカーボン電気を導入することで、マンションまるごと「実質CO２ゼロ」を実現します。
所在地：大阪府大阪市西区南堀江三丁目8番1（地番）
※2:2022年1月31日時点の公表情報に基づきます。また、「超高層ZEH-M」は「超高層ZEH-M実証事業採択物件」を指します
※3:電気給湯機「エコキュート」と「IHクッキングヒーター」（据え付けて使用する電磁誘導加熱調理器）を採用し、家庭内で用いる全てのエネルギーを電気に統一した仕様を指します