ウィルオブ・ワークが雇用する特定技能外国人が飲食料品製造業の在留資格「特定技能2号」を初取得！

ウィルグループの総合人材サービスを手掛ける株式会社ウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村上 秀夫）が運営する兵庫県神戸市の食品製造請負事業所にて勤務するベトナム出身の特定技能外国人が、当社として初となる在留資格「特定技能2号」の取得者となりました。これにより在留期間の上限なく、家族とともに継続的に当社従業員として就労することが可能となります。

在留資格「特定技能2号」を取得した当社従業員について

「特定技能2号」は、2019年4月に創設され2023年の閣議決定により11の産業分野が追加された在留資格です。「特定技能2号」は長期間の実務経験等から得られる熟練した技能と、現場作業者のリーダーとして指示や監督ができる水準が求められますが、在留期間は上限が通算5年までと定められている特定技能1号に対して更新回数に制限がないため、日本国内での永続的な居住と就労が可能となり、家族帯同も許可されています。

飲食料品製造業分野においては本年3月に「第1回 特定技能２号技能測定試験」が実施され、全国で148名が合格しました。「特定技能2号」の取得には、本試験合格の上出入国在留管理庁での審査が必要となりますが、当社従業員は本年8月に取得し、今後は昇給の上、引き続き当社の請負事業所にて勤務を継続します。

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■「特定技能2号」を取得した当社外国人従業員のコメント

日本在住中に結婚し第一子を授かり、この家族で日本に残り、この会社で働きたいと考えました。今回の「特定技能2号」の拡充はチャンスと思い、時間を作り勉強しましたので合格できた時は、家族とベトナムの両親はとても喜んでくれました。

今後も日本で働いてスキルアップしていき、同じベトナム人の目標となるようになりたいと思います。

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当社は、登録支援機関として累計4,352名の特定技能外国人の雇用支援を行っており、顧客企業への支援だけでなく、当社が運営する請負事業所においても206名の特定技能外国人を雇用しています。特定技能外国人への支援は、母国語対応可能な外国人支援担当者と日本人の営業担当者が連携し、特定技能外国人の生活面のサポートやeラーニングによる専門教育と日本語教育を継続的に提供しています。今後も当社が直接雇用する特定技能外国人に対しては積極的に「特定技能2号」取得を支援し、雇用支援サービスを提供する顧客企業に対しては「特定技能2号」の理解促進を図り、特定技能外国人のキャリア形成を顧客企業とともに推進してまいります。

日本で長期的に飲食料品製造業に携わる外国人就労者の増加は、国内の労働力不足の課題解決に向けて不可欠であり喜ばしいことだと考えております。今後も当社は特定技能外国人の登録支援機関として、製造業・介護・宿泊業・外食業それぞれの領域で特定技能外国人の雇用支援事業を拡大してまいります。

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当社担当者のコメント

当社が雇用支援サービスを提供する顧客企業で働く外国人に対しても、日本語教育や専門スキルの継続的な提供を通じて、外国人従業員が日本社会においてもその能力を最大限に発揮できるよう、キャリア形成を支援します。また顧客企業に対しては、当社が持つ特定技能外国人の直接雇用経験や特定技能2号切り替え実績をもとに、2号切り替えの注意事項や評価制度・組織体制についてノウハウを提供できるよう様々なチャレンジを続け、外国人労働者の活躍を支援してまいります。

日本で家庭を築き充実した生活を送る中で「特定技能2号」の情報を知った彼は、「直ぐに受けたい、そして合格して日本でこの会社で働きたい」と言いました。特定技能2号試験の受験テキストは全て日本語で難易度も高いですが、私に積極的に質問を繰り返して勉強し見事合格を勝ち取りました。彼の合格が他の従業員達の大きな目標となった事は間違いありません。今後とも、新たな「特定技能2号」取得者の輩出に向け支援をしてまいります。

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ウィルオブ・ワークの外国人雇用支援サービス

製造業・介護・宿泊業・外食業を対象に、当社グループの持つ人材サービス基盤や海外拠点ネットワークを活用し、技能実習・特定技能における現地国での人材募集・日本語教育・受け入れ支援・配属後の生活・教育サポートなどを提供しています。

①技能実習生の教育・生活サポート

　累計約164名の日本語教育や生活サポートを行っています。

②在留資格「特定技能」の取得・就職支援

　登録支援機関として累計4,352名の在留資格「特定技能」の取得・就職支援を行っています。

③求める人材に出会える外国人専用求人メディア「Japan Work（ジャパンワーク）」

　外国人求職者累計17万人が登録する求人メディア「Japan Work」を運営しています。

▶Japan Work HP： https://service.japan-work.jp/