現地企業との業務提携で、マレーシアにおける持続可能なブルーエコノミーの実現を目指す
スペースシードホールディングス株式会社のプレスリリース
スペースシードホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木健吾、以下「SSHD」）は、持続可能でスケーラブルな牡蠣養殖技術の社会実装に取り組むマレーシアのオーシャンリッチリソース（Ocean Rich Resources Sdn. Bhd.、以下「ORR」）と、MOU（基本合意書）を締結したことを報告します。この度の連携は、マレーシア沿岸地域を活用した持続可能な水産養殖の実現を目指しています。
持続可能なブルーエコノミー実現に向けた共創
SSHDは、将来的に宇宙で養殖することを想定した日本の品種改良や高密度養殖などの水産養殖技術を活用し、地球上における海洋の持続可能性に適用することを想定しています。一方、ORRは独自の「Ocean Sense」スマート養殖プラットフォームと熱帯牡蠣養殖の専門知識を持ち、年間を通じた生産と食品安全の確立に成功した実績を有しています。両社は以下の目標を打ち立てています。
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高度な牡蠣養殖システムの開発
熱帯気候に適した日本の革新的技術を導入し、IoTを活用したモニタリングおよび管理システムを駆使して、生産効率を向上させるとともに持続可能性を確保します。
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日本産海産物の市場拡大
高品質な日本産牡蠣をマレーシア市場に展開する機会を探るとともに、熱帯エリアで生産した牡蠣を日本の海産物市場に導入できる可能性があるかを検討します。
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マレーシア沿岸資源の有効活用
経済の活性化と環境保全に焦点を当てた、マレーシア沿岸地域の持続可能な利用に関する提案を行います。
グローバル課題に対する解決策
従来の牡蠣養殖は、成長サイクルの遅さ、高コスト、化学物質や放射能による汚染リスクなどの課題を抱えています。ORRの熱帯牡蠣養殖技術は、成長期間の短縮（太平洋牡蠣の36か月に対し6～8か月）できる可能性があり、化学物質や放射能の汚染のないマレーシア内の汚染されていない水を活用することで、これらの課題の解決を目指します。この方針は、持続可能性と収益性の両立を目指した技術の社会実装を目指すSSHDの取り組みに合致しています。
また、両社は、牡蠣の孵化場、微細藻類の給餌システム、副産物の活用など、持続可能な経済成長を促進する垂直統合の可能性を模索します。両社は、マレーシアを熱帯水産養殖のモデルケースの実現、生産拡大とグローバル市場への進出を計画しています。
SSHDの代表取締役 鈴木健吾のコメント：
「この度の連携は、持続可能な水産養殖に向けた共通のビジョンを実現する重要な一歩です。日本の技術とORRの熱帯養殖の専門性を統合することで、生産効率を向上させるだけでなく、地球環境に配慮した価値創出を実現したいと思います。」
ORRのCEO、Izzul Hakim氏のコメント：
「マレーシアは水産養殖においてユニークな利点を提供しており、この協業を通じて、熱帯牡蠣養殖のスケーラビリティを実証し、世界の食糧安全保障の課題に対応することができます。」
マレーシアにおける海洋の課題解決に向けたロードマップ
MOUの中では、技術移転、日本産牡蠣の輸出に向けたパイロットプロジェクト、インフラ開発の可能性を含む主要なマイルストーンを明示しており、将来的には以下の実現を目指します。
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効率性とスケーラビリティを高めるIoTベースの養殖システムの導入
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オイスターソースやアグロツーリズム体験などの付加価値のある製品やサービスの開発
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熱帯牡蠣養殖の標準化モジュールを確立し、世界的な普及を促進
オーシャンリッチリソースについて
オーシャンリッチリソースは、持続可能な熱帯水産養殖の先駆者であり、スケーラブルな牡蠣養殖ソリューションを専門としています。同社は独自の「Ocean Sense」プラットフォームと、熱帯気候に適した先進的な養殖技術を活用し、水産養殖業界に変革をもたらしています。オーシャンリッチリソースは、スマート技術の統合、食品安全の推進、地域社会のエンパワーメントに注力し、持続可能なブルーエコノミーの構築に取り組んでいます。革新、垂直統合、市場拡大に焦点を当てることで、高品質な水産養殖製品を提供し、世界の食糧安全保障と環境課題に対応することを目指しています。
https://oceanrichresources.com/
スペースシードホールディングス株式会社について
スペースシードホールディングス株式会社は、「SFをノンフィクションにする」をミッションとして、投資活動、研究活動ならびに事業創出を行う宇宙系ディープテックベンチャービルダーです。新技術のテーマ探索、スタートアップへの投資育成ならびに大学等との共同研究、スタートアップの創出を通じて、社会課題を解決する事業の創出に取り組んでいます。各種ステークホルダーとともに、宇宙空間で居住するのに必要な技術を2040年までに揃えることを目指しています。