コカ・コーラ ボトラーズジャパン、 「認定NPO法人フードバンク奈良」への寄贈を開始

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、奈良県奈良市の「認定NPO法人フードバンク奈良」への飲料寄贈を開始しました。2025年12月23日に初回寄贈として、コカ･コーラ社製品50ケースを寄贈しました。今後年間を通じて定期的な寄贈を行い、寄贈製品は、「認定NPO法人フードバンク奈良」を通じて、フードパントリー、社会福祉協議会、福祉児童養護施設などに提供されます。

当社は、「地域社会発展への貢献」をマテリアリティの一つとし、具体的な取り組みとして、各地のフードバンクとパートナーシップを結び、2016年より定期的な飲料製品の寄贈を実施しています。2024年度は26団体 にコカ･コーラ社製品を33,058ケース（801,162本）寄贈しました（注1）。

奈良市では、ひとり親世帯の相対的貧困率が50％を超えるなど、子育て世帯への食支援が喫緊の課題となっています。こうした状況を受け、奈良市は2024年4月に「フードロス対策コーディネーター」を設置し、企業に余剰食品の寄附を呼びかけるなど、食品調達の新規開拓を進めています。当社は、こうした地域課題に対応するため、未寄贈エリアでの支援を戦略的に進めており、その一環として奈良市が設置したフードバンクセンターの運営を担う、「認定NPO法人フードバンク奈良」への寄贈を決定しました。

当社は、データ分析に基づくS&OP（Sales and Operations Planning）プロセスにより、需要予測精度を高め、安定供給と在庫削減を両立する取り組みを強化しています。しかし、清涼飲料は天候などの影響を受けやすく、需要予測が困難であるため、やむを得ず余剰在庫が発生する場合があります。寄贈する飲料には、こうした余剰在庫となった製品が含まれていますが、賞味期限が近いという点以外は、通常製品と品質に差はありません。

2025年からはS&OPプロセスを、フードバンク寄贈にも展開し、各拠点に残る少量在庫の寄贈も可能とするなど、自社の物流ネットワークを活用した、在庫状況と連動した精度の高い寄贈の仕組みを実現しています。当社は、こうした余剰在庫をフードバンク団体に定期的に寄贈することで、必要とされる方々に有効活用いただき、食品ロス削減と地域社会の課題解決に寄与してまいります。

（注1）

フードバンク団体への製品寄贈　2024年度実績について

https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1682

コカ･コーラ ボトラーズジャパン 地域社会発展への貢献

https://www.ccbji.co.jp/csv/community/

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