特定技能人財の就労支援WEBサービス「トクテイバンク」、特定技能に特化したマッチングプラットフォームとして特許登録

　特定技能人財紹介・定着支援事業の株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、2025年12月11日に、特定技能に特化したマッチングプラットフォーム「トクテイバンク」（以下、「トクテイバンク」）の特許権（特許番号：特許第7788753）を取得したことをお知らせいたします。今後は、より一層の機能改善・利便性の向上を図り、「トクテイバンク」を特定技能人財の就労・採用支援の「基盤サービス」に成長させていきます。

【参考】トクテイバンクの特許権者である弊社は、2025年8月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格 「ISO／IEC 27001:2022」認証を取得しています。

　「トクテイバンク」は、外国籍人財が国内で就労する際に認められる在留資格（活動制限あり）のうち、特定技能で就労を希望する方の情報（以下、求職情報）と特定技能人財を獲得したい企業等の情報（以下、求人情報）をWEB上で一元集約し、システム上で効率的かつ質の良い就労支援を促進する、特定技能に特化したマッチングプラットフォームです（現在β版をサービス提供中、掲載中の求人・求職分野の例としては介護、外食産業、飲食料品製造業で、機能等の詳細は別紙参照）。

　今回、「トクテイバンク」による、利用者（特定技能人財、登録支援機関、人材紹介会社など）の利便性向上、求人・求職情報の円滑なマッチング支援、就労・雇用後のミスマッチ減少への貢献が評価され、特許登録に至りました。

　特定技能制度が開始された2019年4月以降、特定技能人財をめぐっては、就労までの諸対応の大半が人手によっており、属人化による業務負荷の増大が限界に近づいておりました。また、近年は、単に「就労先・人材を探したい」のではなく「トラブルなく就労・採用・定着まで進めたい」とのニーズの変化が顕在化していました。

　そこで、弊社は、特定技能人財市場における就労・採用支援を、従来の属人的な対応に依存する「人が頑張るモデル」から情報整理と役割分担を前提とした「仕組みで回るモデル」へ転換することを目的に、「トクテイバンク」を開始しました。

　

　Proud Partnersは、これまで建設業・飲食業を中心に特定技能分野で培ってきた支援実績と知見を「トクテイバンク」に盛り込み、人手ではなく仕組みで、特定技能制度特有の複雑さを解消してまいります。そして、「人が頑張るモデル」から「仕組みで回るモデル」に市場構造の転換を図り、特定技能人財のキャリア形成と人手不足に悩む中小企業の持続的成長の双方に貢献します。

トクテイバンクが実現したいこと　

「トクテイバンク」は、特定技能に特化したマッチングプラットフォームで、システム上で効率的かつ質の良い就労支援を促進します。特定技能人財市場における就労・採用支援プロセスの課題（後述）を踏まえて、主に以下を実現したいと考えています。

1.「人が頑張るモデル」から「仕組みで回るモデル」への市場構造の転換

• 特定技能人財の就労・採用支援においては、就労までの諸対応の大半が人手によっており、属人化による業務負荷が増大しています。

2.情報の一元化、求職・求人条件の事前整理によるトラブルの未然防止

• 就労・採用支援業務の属人化による業務負荷増大により、支援体制が決まらず採用が遅れる、支援費用や役割分担を巡る当事者間の認識のズレや推薦後に条件不一致が判明し破談となるといったトラブルも散見されるようになっています。

• そのため、特定技能人財をめぐっては、「量」から「質・円滑な運用」に転換し、単に「就労先・人材を探したい」のではなく「トラブルなく就労・採用・定着まで進めたい」とのニーズの変化が顕在化しています。

特定技能に特化したマッチングプラットフォーム「トクテイバンク」

特定技能人財市場における就労・採用支援プロセスの課題や背景

1. 外国人採用・管理支援サービスの市場規模（特定技能外国人支援サービス、技能実習生監理事業、外国人材紹介サービス3市場の合計）は、2023年度に前年度比34.8％増の2,467億2,000万円を記録しており、2025年度には3,753億2,000万円に達すると予測されています（矢野経済研究所の発表資料より）。

2. 実際、日本における外国人労働者数に目を向けてみると、外国人労働者数は増え続け、24年10月末で約230万人と、過去最高を更新しています（厚生労働省「外国人雇用状況」発表資料より）。在留ベースでいえば、「特定技能」の在留外国人数は、2025年6月末時点（速報値）で336,196人(2024年から51,730人増加)となっています(出入国在留管理庁の発表資料より)。

3. 今後、特定技能制度は拡充・分野追加が見込まれており、2025年9月には「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正で、登録支援機関による支援業務の再委託が禁止されるなど、登録支援機関の役割・責任がより強化されました。

「トクテイバンク」の今後

1. より一層の機能改善・利便性の向上を図り、「トクテイバンク」を特定技能人財の就労・採用支援の「基盤サービス」に成長させます。

2. 特定技能人財の就労・採用市場を「人が頑張るモデル」から「仕組みで回るモデル」への構造転換を図り、特定技能人財のキャリア形成と人手不足に悩む中小企業の持続的成長の双方に貢献します。

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株式会社Proud Partnersについて

株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。

「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」

——そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners

設立：2012年７月

住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）

TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813

事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業

代表取締役：鈴木竜二

資本金：1億円 (2024年6月時点)

従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む

HP https://proudcorp.com/

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補足説明

1.特定技能制度について

• 制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。

• 目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。

• 在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

  ▼ビザの種類

  特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。

  特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。

• 分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界

• 制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。

2.登録支援機関とは

登録機関とは、特定技能人財が業務及び日常生活を円滑に行えるための支援を、特定技能人財の受入れを行う企業に代わって行うことができる機関を言います。

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お問合せ先

お客様からの「トクテイバンク」に関するお問合せ

https://proudcorp.com/contact/

お客様からの特定技能人財の採用に関するお問合せ

https://proudcorp.com/contact/

報道機関関係者からのご取材等の依頼・お問合せ先

株式会社Proud Partners

社長室（担当：鈴木綾）

メールアドレス: pr@proudcorp.com