富山県で”ご飯が食べられない子どもゼロ”へーGigiが民間主導のオープンイノベーションプログラム「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」に採択

「こどもごちめし」の仕組みを活用し、富山県で実証事業を開始

Gigi株式会社のプレスリリース

Gigi株式会社(読み:ジジ、代表取締役 今井了介、以下「Gigi」)は、株式会社北陸銀行(頭取:中澤 宏)、株式会社北日本新聞社(代表取締役社長:蒲地誠)、株式会社インテック(代表取締役社長:疋田秀三)、株式会社Relic(代表取締役CEO:北嶋貴朗)の4社が主催する民間主導の共創オープンイノベーションプログラム「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」に採択されたことをお知らせします。

◾️Innovation QUEST in TOYAMA 2025について

「地元企業と全国のスタートアップや研究機関などが連携し、実証事業を通じて社会実装を目指す取り組みとして、2025年10月よりアクセラレータープログラムが開始されました。本年度は、計27件の応募があり、審査の結果、3社が採択されています。

◾️採択背景

Gigiは、「こどもごちめし」の仕組みを活用し、全国の子どもの食支援に取り組んできました。本プログラムでは、こどもごちめしの仕組みが地域への貢献性が高い点に加えて、他地域での導入実績も評価され、今回の採択に至りました。

◾️実証事業概要

実証事業では、こどもごちめしの仕組みを活用し、以下の3つの軸で実証事業を行い、富山県において「ご飯が食べられない子どもゼロ」の実現を目指します。

  • 「見えない貧困」の解消:地域の飲食店をネットワーク化し、子どもたちが日常の中で気兼ねなく食事を取れる環境を整えます。

  • 地域経済への還元:支援金を地元の飲食店へ支払うことで、社会貢献と同時に飲食店の売上向上に寄与します。

  • ふるさと納税との連携:実証期間中に運用を確立し、翌年以降はふるさと納税を原資とした持続可能な公助の仕組みへと繋げます。

◾️今後の展望

本実証事業を通じて、自治体との連携やふるさと納税を活用した仕組みの定着を図り、富山県における子どもの食支援の持続的なモデルの確立を目指します。あわせて、地域の飲食店利用の拡大を通じた地域経済の活性化に寄与する取り組みとしても、展開していく予定です。

◾️今後のスケジュール

実証期間

2026年1月〜2026年10月頃まで

中間発表

2026年6月頃まで

成果発表

2026年10月頃まで

※発表時期は変更になる可能性がございます。

◾️こどもごちめしとは

「こどもごちめし」は、地域の飲食店を「子ども食堂」として機能させることで、困窮する子どもたちに食事を届ける仕組みです。スタート以来、持続可能な支援の形を目指し、ITやデジタルチケットを活用して“子ども食堂のDX化”を進めています。

従来のボランティアベースのこども食堂が抱えていた「人手不足」「不定期開催」「資金難」といった課題を解決しながら、地域の飲食店・子ども・支援者の三者すべてにメリットのある三方よしのモデルを構築しています。

▪️Gigi株式会社 概要

所在地:東京都港区六本木一丁目3番40号

設立日:2018年9月13日

代表取締役:今井 了介

事業内容:インターネットサービス事業

ホームページ:https://www.gigi.tokyo

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