株式会社mitorizのプレスリリース
株式会社mitoriz（本社：東京都港区、代表取締役社長：原田光幸）は、消費者購買行動データサービス「Point of Buy®（以下、POB）」の会員3,008人を対象に「米に関する調査（2025年12月）」を実施しました。
2025年も「米」が価格高騰や備蓄米の放出などで大きな注目を集めた一年となりました。そんな「米」について、前回調査との比較に加え、レシートデータによる業態別の出現数の推移を分析しまとめました。
《調査サマリー》
・前回（2025年3月）から微減も、米の価格高騰を92.3％が実感しており、引き続き高水準を維持
・米を食べる頻度は「減った」と「少し減った」を合わせて40.8％となり、前回からは4.9Pt増加
・前回調査から「消費を抑える」や「極力買わない」といった米を食べることを控える人が微増
・備蓄米は「購入を検討もしなかった」が42.9％で最多に、実際に「購入した」人は34.5％
・レシートデータでの米の購入が2025年秋以降に急伸！ドラッグストアでの米の購買が増加傾向
米の価格高騰は「実感している」「少し実感している」が合わせて92.3％で引き続き高水準を維持
「米の価格高騰を実感しているか」について調査したところ「実感している」が81.2％と8割を超え、多くの消費者が米の価格上昇を強く意識しており「少し実感している」（11.1％）とあわせて92.3％が高騰を実感している結果となりました。前回調査（2025年3月）と比較すると「実感している」は83.3％から81.2％へと2.1Pt減少したものの、依然として8割を超える高水準を維持しており、価格上昇への実感は引き続き強い状態にあることがわかりました（図表1）。
米を食べる頻度が「減った」「少し減った」は合わせて40.8％で前回から4.9Pt増加
「米を食べる頻度の変化」について調査したところ、「減った」が15.0％となり、前回調査（2025年3月）の11.1％から3.9Pt増加しました。また、「少し減った」も25.8％と、前回の24.8％から1.0Pt上昇しており、米を食べる頻度が減少したと感じている人はあわせて40.8％（前回35.9％）にのぼりました。一方で「変わらない」は58.3％と前回の63.3％から5.0Pt減少しており、これまで頻度を維持していた層の一部でも、価格高騰の影響を受けて消費を見直す動きが広がっている様子がうかがえます（図表2）。
前回調査から「消費を抑える」や「極力買わない」といった米を食べることを控える人が微増
「米の購入に対する行動として最も近いもの」について調査したところ、最も多かったのは「安く買えるお店を探して購入する」（37.3％）となりましたが、前回調査（40.7％）からは3.4Pt減少しました。一方で「特売のタイミングを狙ってまとめて購入する」（16.6％）は前回の14.8％から1.8Pt増加しており、購入先の選択に加えて、購入タイミングを工夫する動きが広がっている様子がうかがえます。
また、「購入頻度を減らし、消費を抑えるようにしている」（12.3％）に加え、「価格が下がるまで極力買わない」（7.0％）や「価格の安い外国産に切り替えた」（1.9％）もいずれも前回より増加しており、購入量を減らす、購入を控える、代替品へ切り替えるといった、消費そのものを抑える節約行動も広がっており、節約意識や慎重な購買姿勢がより一層強まっている様子がうかがえます（図表3）。
2025年に備蓄米を「購入した」と回答した人は34.5％、最多は「購入を検討もしなかった」が42.9％
「備蓄米」および「2025年の新米」の購入状況について調査したところ、備蓄米は「購入した」が34.5％にとどまり「購入していない（検討もしていない）」が42.9％で最多となりました。「購入したかったが買えなかった（在庫切れなど）」（6.0％）や「購入を検討したが、購入しなかった」（16.6％）も一定数みられ、備蓄米に対する関心はあるものの、価格や供給状況などを背景に購入に至らなかった層も存在しています。一方、新米については「購入した」が51.1％と過半数を占めましたが、「価格面で悩んでおり、まだ購入していない」（18.0％）と「購入しないつもり」（18.0％）をあわせると36.0％にのぼり、価格の高さなどを背景に購入を見送る、あるいは慎重な姿勢をとる層も3割を超えています（図表4）。
【レシート分析】米の出現数、秋以降はドラッグストアが急伸！米をドラッグストアで買う人が増加か?
POBのレシートデータをもとに「米」のレシート1000枚あたりの出現数や期間平均比の推移を分析しました。スーパーでは年間を通じて大きな変動はなく、6月（期間平均比：113.2％）にやや伸長したものの、その後は前年並みかやや低下傾向で推移し、12月は86.1％となりました。日常的な購入先として定着しているスーパーでは、価格高騰の影響を受けつつも、比較的安定した購買が続いている様子がうかがえます。
一方、ドラッグストアでは秋以降に伸長がみられ、10月（145.6％）、11月（142.5％）、12月（141.7％）と期間平均を大きく上回る水準で推移しました。価格訴求や特売の強化などを背景に、米の購入先としてドラッグストアを活用する動きが広がっている可能性が考えられます。
コンビニエンスストアは、6月（206.5％）、7月（182.3％）、特に8月（462.7％）と夏場にかけて一時的に大きく伸長していますが、備蓄米の流通などによる一時的な供給環境の変化が影響した可能性が高いと考えられます（図表5）。
【アンケート調査概要】
調査期間：2025年12月12日～12月16日
調査対象：mitorizの消費者購買行動レポートデータサービス「Point of Buy®」の登録会員（POB会員）
POB会員（平均年齢51.2歳）
調査方法：インターネットによる自社調査（有効回答数：3,008件）
消費者購買行動データサービス「Point of Buy®」
国内最大級の消費者購買DBを活用し、メーカーや小売りなどのマーケティングを支援するサービスです。レシートに記載された購買情報を活用しているため、POSやID-POSデータで開示されていない小売りチェーンのデータや、個のユーザー（シングルソース）に紐づいた、業態を横断した購買行動や併売商品など断続的な購買行動を把握できます。
Point of BuyⓇ：https://www.mitoriz.co.jp/lp/pob/
サービスページ：https://www.mitoriz.co.jp/business/service/digitalmarketing-multi-idpos/
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【会社概要】
会社名：株式会社mitoriz
本社所在地 ：東京都港区赤坂3-5-2 サンヨー赤坂ビル5階
設 立 ：2004 年 7 月 / 資本金 ：1億円
代表者：代表取締役社長 原田 光幸
HP ：https://www.mitoriz.co.jp/
全国の主婦を中心とした60万人を超える登録スタッフネットワーク（アンケート会員含む）を活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など227,537店舗以上をカバーし、営業支援（ラウンダー）を実施しています。キャスト・データ・ネットワークを活⽤して、新たなつながりを創出し、⼈やモノの潜在価値を顕在化させ、社会に新たな価値を提供し、ビジネスを通じて社会課題を解決していきます。