〜日本の消費者の52%が「2時間以内の即時配達」を高く評価〜
Uber Eats Japan合同会社のプレスリリース
ラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」を展開するUber Eats Japan合同会社（以下「Uber Eats Japan」）は2026年2月26日（木）、日本のオンラインショッピング利用者3,000名以上を対象に実施した意識調査「オンデマンドか、取り残されるか：日本における小売配達の未来」（以下「本調査」）を発表しました。本調査は、Accenture Song傘下のfiftyfive5の協力のもとで実施されました。
本調査は、日本の消費者が配達に対して「速さ・価格」よりも「確実性（配達時間の確実性・可視性）」を重視している実態を明らかにしています。また、オンデマンド配達（2時間以内の即時配達）が顧客ロイヤルティ向上やブランド差別化を推進する強力な成長投資であることも示唆しています。
調査結果の主なトピックは以下の通りです。
＜主な調査結果＞
▪️「速さ（3%）」「配達料金（32%）」よりも「確実性（40%）」を重視
オンラインショッピングで最も重要な要素として、「配達時間の確実性・可視性（40%）」の回答が「配達料金（32%）」や「配達の速さ（3%）」を上回りました。消費者は、単なる安さや速さよりも「いつ届くか」というコントロール性・確実性を高く評価しています。コストを払ってでも都合の良い時間で確実に受け取れる選択をする消費者需要の高さが伺えます。
▪️配達体験がブランドロイヤルティを左右。「到着時間の不透明さ」が顧客満足度を損なう大きな要因に
78%の消費者が「ポジティブな配達体験は再購入意欲を高める」と回答しています。一方で、57%が過去12か月間に配達トラブルを経験しており、特に「到着時間の不透明さ」が顧客満足度を損なう大きな要因となっています。
▪️2時間以内配達に52%が関心、しかし利用経験は1割
オンデマンド配達（2時間以内の即時配達）に魅力を感じる消費者は52%に上る一方、実際の利用経験者は10人に1人にとどまりました。特に、オンラインショッピングを頻繁に利用し、サービスへの期待値の高いミレニアル世代・Z世代、都市部居住者、および高所得世帯における関心が高く、今後の市場拡大の余地が示されました。
▪️ラグジュアリー・家電・ギフト分野に拡大余地
本調査では、特に以下のカテゴリーでオンデマンド配達への需要が高まっていることが確認されました。
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ラグジュアリー商品（65%）
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花・ギフト（55%）
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家電製品（55%）
これらのカテゴリーは、単なる配達料金の安さではなく、商品が確実に届くことへの安心感（確実性）が重視される商材であり、オンデマンド配達は付加価値としての需要を高めることを示唆しています。
一方で、「オンデマンド配達が提供されていないと思った」と回答する消費者も多く、選択肢の認知不足が機会損失につながっている可能性があります。
▪️オンデマンド配達は“追加収益機会”になり得る：価格受容性が明確に
本調査では、オンデマンド配達に対する消費者の支払い意向についても分析しました。その結果、提示した価格帯において一定の利用意向が確認され、追加売上機会としてのポテンシャルが示されました。
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配達料1,000円：19％が「利用したい」と回答
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配達料500円：38％
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配達料250円：52％
価格に応じて利用意向が段階的に高まることから、段階的な料金設計やサービスレベルの出し分けによる拡張性のある収益モデル構築が可能であることが示唆されます。
▪️小売事業者への提言：配達を「コスト」から「投資」へ
本調査では、日本の小売事業者が競争力を高めるために、以下の戦略的アプローチを提示しています。
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「即時配達」を投資として活用 ：オンデマンド配達の高い需要に反し、多くの消費者が即時配達を「翌日までの配達」と想定。オンデマンド配達は、消費者の期待を大きく上回るポテンシャルを提供する。
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「ラストワンマイル」をブランド体験として再定義： 配達は顧客体験の最終段階であり、ロイヤルティ向上のための投資と位置づける。
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リアルタイム追跡による信頼性の担保： 到着時間の不透明さを解消し、顧客に安心感を提供する。
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若年層の高頻度購入顧客を獲得：オンデマンド配達を活用し、オンライン購買頻度の高い18〜34歳の高所得者層の獲得競争を有利にする。
Uber Directは、全国規模の配達ネットワークとリアルタイム追跡機能を活用し、小売企業の即時配達ニーズに対応するソリューションを提供しています。即時配達への潜在需要が顕在化する中、Uber Directは「確実性」と「スピード」を両立するインフラとして、小売企業の成長戦略を支援したいと考えています。
Uber Direct Japanリテール事業営業部長 河西 肇（かわにし はじめ）コメント
「ラストワンマイルは単なる物流機能やコスト管理ではなく、ブランドと顧客をつなぐ重要なタッチポイントです。本調査が示す通り、オンデマンド配達を戦略的に活用し、迅速で確実な配達体験を提供することで、日本の小売事業者はさらに競争力を高め、持続的な成長を維持することができます。Uber Directは今後も、パートナー企業の皆さまがより良い顧客体験を実現し、この機会を成長に変えるための支援してまいります」
「オンデマンドか、取り残されるか：日本における小売配達の未来」の本文は以下のリンクからお読みいただけます。
https://prtimes.jp/a/?c=127691&r=72&f=d127691-72-a23895501c6cc73cd40f70c3ee15a371.pdf
Uber Eatsについて
Uber Eatsは、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品まで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービスです。2015年にカナダ・トロントでサービスを開始して以来、世界1万以上の都市に広まりました。日本では 2016年9月にサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、12万以上のアクティブ加盟店舗*1と、10万人のアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達を開始できるラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」を開始。2024年には一部地域でデリバリーロボットによる配達を開始し、2025年には13歳から17歳の子どもが保護者のアカウントに紐付いたアプリで食べ物などを注文できる「Uber Teens」の機能を提供するなど、Uber Eatsは「Get Anything （なんでも手に入る）」のビジョン実現に向け、今もサービスの拡充を続けています。
*1: 過去 1 ヶ月間に注文を受けた加盟店舗
*2: 過去 1 ヶ月間に注文を届けた配達パートナー
Uber Directについて
「Uber Direct」は、Uber Eatsの配達ネットワークを活用いただくことで、パートナー企業が自社サイトやアプリで販売する商品をお客さまに迅速にお届けできるラストワンマイル配達ソリューションです。「Uber Direct」の導入により、パートナー企業は配達要員の確保・管理が不要になり、効率的にオンラインデリバリーを提供できます。2020 年に米国で立ち上がったUber Directは、2022年10月から日本でのサービスを開始し、現在全国47都道府県で利用可能です。レストランやコンビニエンスストア、食材を扱うスーパーマーケット、日用品や薬を扱うドラッグストアなど多くのパートナー企業に活用されており、2024年3月からは医療機関の利用によって処方薬の即時配達も可能となりました。今日では、宅配クリーニングやスマートフォン修理など、飲食や日用品に限らず様々な業種・領域でUber Directが活用されています。