≪食べログ点数操作訴訟≫ 最高裁の上告棄却について

2026年3月7日 韓流村（所在地：東京都港区、代表：任 和彬）は、株式会社カカクコムが運営する「食べログ」において、89万掲載店舗のうち、7,388チェーンが運営する約20万店舗（https://tabelog.com/grouplst/）のみを対象に適用されている点数操作アルゴリズムについて、最高裁判所が独占禁止法違反に当たらないと判断した件に関し、当社の見解と社会への訴えを公表いたします。

■最高裁判断に対する当社の認識

最高裁は当社の上告を不受理とし、その理由を「事実誤認の主張」であるとしました。しかし当社としては、高裁および最高裁に提出した、チェーン店のみを対象とした差別的な点数操作を示す確固たる証拠が、意図的に採用されなかった「判断遺脱」であると考えております。

また、最高裁は当社の主張を「単なる法令違反の主張」と位置づけましたが、当社は、これまでの独占禁止法に関する高裁・最高裁判例4件に明確に反していると認識しております。

 

■デジタルプラットフォームの不透明な点数操作を容認する深刻性

今回の最高裁判断が確定したことで、当社は、日本国内のデジタルプラットフォームにおける特定掲載事業者への差別的・不透明かつ恣意的な点数操作が、事実上すべて容認される結果になったと受け止めています。

これは、 

• 点数操作に翻弄される一般消費者の利益

• 掲載事業者が受ける不当な扱いを放置することにつながる重大な問題であり、極めて遺憾です。
      

■公正取引委員会の意見書が覆されたことへの懸念

公正取引委員会は2021年9月、「食べログの点数操作は独占禁止法違反に該当する」との意見書を東京地裁に提出していました。しかし今回の司法判断により、この行政判断が覆される形となりました。

これは、

•  公正な取引慣行を守るための行政判断が否定された 

• 「デジタルプラットフォーム透明化法」の趣旨にも反する 深刻な判断ミスであると当社は考えております。 

 

■ 本件のポイント

•  食べログが一部チェーン店（3,800チェーン・13万店舗）のみを対象に点数を操作するアルゴリズムを導入（2019年5月21日）

• 当社が独占禁止法違反（差別的取扱い・優越的地位の濫用）で提訴（2020年5月）

•  公正取引委員会が「独禁法違反に該当する」との意見書を東京地裁へ提出（2021年9月）

•  東京地裁で当社勝訴（2022年6月）→ 東京高裁で逆転敗訴（2024年1月）→ 最高裁へ上告（2024年2月）→　最高裁が上告棄却（2026年3月6日） 

• 食べログは、現在、対象チェーンを7,388チェーン（約20万店舗）へ拡大し点数を継続操作中→　対象チェーンの売上減少や公正競争阻害が発生

• 巨大プラットフォームのアルゴリズム運用の公正性は社会全体の課題

• 本件は食べログのみならず、他のデジタルプラットフォームの自由な点数操作を可能にするため、日本の情報社会の在り方に悪影響を及ぼす恐れがある。
      

■ 食べログ点数の影響力と問題点

① 点数と売上の強い相関

• 3.5点以上（全国上位3％、「美味しい店」って印象）：予約・来店が大幅増

• 3.0点（全国最下位、「美味しくない店」って印象）：集客が急減 → 0.1点の変動で売上が約10％変動する構造 

② 問題の本質

•  アルゴリズムが非公開で透明性がなく、対象チェーンのみ差別的に点数が操作されてもユーザー・飲食店は気づけない 

• 事前説明なしに7,388チェーンが運営する20万店舗（https://tabelog.com/grouplst/）のみ不当に点数が操作され、競争上著しく不利に

• 月間利用者約1億人、年間ネット予約1億3,000万人以上という巨大影響力により、飲食店は食べログに依存せざるを得ない

• 点数操作の影響で、対象チェーン7,388のうち数百チェーンが大量閉店又は廃業に追い込まれ、公正競争阻害が顕在化
      

■ 当社の主張：これは一企業の問題ではなく“社会の問題”

食べログの点数は、消費者の来店判断に大きな影響を与えています。多くのユーザーは点数を「公平公正に集計された口コミの結果」と信じています。

しかし実際には、

• 一部チェーン店（7,388チェーン・20万店舗）のみを恣意的に選定し、ユーザーが実際に付けた点数とは無関係に点数を引き下げるアルゴリズムを適用している。

• 一方で、個店40万店および非対象チェーン30万店には同アルゴリズムが適用されないため、対象となった7,388チェーン・20万店舗は競争上著しく不利な状況に置かれている。

という構造が存在します。

これは、 「操作された点数を“正しいランキング”として見せ、消費者を誤導する行為」 であり、重大な社会的問題です。

■ 代表コメント

「私たちは、ただ“ユーザーの口コミが公正に反映されてほしい”だけです。

2店舗以上を運営しているという理由だけで、ユーザーが実際に付けた点数が操作され、説明もなく点数が下がり、味や質が落ちたと誤解されました。高裁では、当社へ被害がなかったと判断しましたが、食べログの点数操作によって、３０億円規模の売上減と損失が発生し、30店舗が閉店、多くの従業員の生活にも影響が及びました。

当社の調査によると、同様の状況に追い込まれたチェーンは、数百チェーンにのぼると推測されます。

これは一企業の問題ではなく、飲食業界全体、そして日本の巨大プラットフォーマーのあり方に関わる問題です。現在、食べログだけでなく、AmazonやGoogleでも口コミや公正性をめぐる係争が続いています。

高裁判決のとおり、食べログの差別的アルゴリズムが『一般消費者の感覚とのずれを修正するため』として独禁法違反に当たらないと最高裁までが認めてしまったため、公取委の意見書（2021年）や東京地裁判決（2022年）は覆され、巨大プラットフォーマーによる恣意的な点数操作が容認されてしまいました。大変残念であります。」

 

■ マスコミの皆様へ：社会的議論を深めるために

本件は飲食店だけの問題ではありません。 消費者が日常的に利用する巨大プラットフォーマーの「口コミ」「点数」「ランキング」の信頼性と公正性に関わる問題です。

•  アルゴリズムの公正性

• 最高裁判断が他プラットフォーム裁判へ与える影響

• 他のデジタルプラットフォームにおいても、同様の恣意的な点数操作が可能になる懸念

• 掲載事業者と消費者への影響 

これらは社会全体で議論されるべきテーマです。 当社は、より多くの報道と社会的関心を強く望んでいます。

 

■ 今後の展望

最高裁の判断は非常に残念なもので、これによって食べログのチェーン店に対する点数操作はエスカレートすると考えられるため、当社は引き続き以下を訴えてまいります。

•  2021年９月にチェーン店への点数操作は「独占禁止法違反」との意見を表明した「公正取引委員会」による独立かつ公正な調査と行政措置

• 食べログのアルゴリズム運用の公正性向上

• 一部チェーン店（https://tabelog.com/grouplst/）のみを対象とする「チェーン店ディスカウントアルゴリズム」の即時廃止

• 点数操作の対象となった7,388チェーン・20万店舗、および今後対象となり得る30万非対象チェーン店舗の権利保護 

 

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社 韓流村 代表取締役：任 和彬

メール：im@kollabo.co.jp

電話：03-5797-7552