食品の消費税が0％になった場合、消費者の外食行動はどのように変化するのか。外食回数や支出、代替行動の変化をもとに、食品の消費税0％が外食需要に与える影響を分析した。飲食店の方必見です。
ステップ・アラウンド株式会社のプレスリリース
食品の消費税0％で外食回数はどう変わるのか
食品の消費税が0％になった場合の外食回数については、「ほとんど変わらない」と回答した人が47.8％で最多となった。一方で、「やや減る」（20.0％）と「大きく減る」（11.2％）を合わせると31.2％にのぼり、外食回数が減少すると考える層も一定数存在する結果となっている。
これに対し、「やや増える」（6.6％）と「大きく増える」（2.2％）を合わせた増加層は8.8％にとどまり、外食回数が増えると考える人は少数派であることがわかる。
この結果から、食品の消費税が0％になっても外食回数は大きく変化しないと考える人が多い一方で、外食を控える方向に動く層が一定規模で存在しており、全体としては外食回数の増加にはつながりにくい可能性が示唆される。
外食頻度が高い層でも外食回数は減少傾向
外食頻度が高い層における外食回数の変化を見ると、「ほとんど変わらない」と回答した人が51.0％で過半数を占めた。一方で、「やや減る」「大きく減る」を合わせると35.9％となり、約3人に1人が外食回数を減らすと回答している。
また、「やや増える」「大きく増える」を合わせた増加層は12.4％にとどまっており、外食回数が増えると考える人は少数派である。
この結果から、外食を日常的に利用している層においても、食品の消費税が0％になった場合には外食回数を見直す動きが一定程度見られることがうかがえる。
外食にかける支出はどう変化するのか
食品の消費税が0％になった場合の外食支出については、「ほとんど変わらない」と回答した人が58.0％で過半数を占め、最も多い結果となった。「やや低くなる」（11.4％）と「今より低くなる」（5.6％）を合わせた減少層は17.0％、「やや高くなる」（9.4％）と「今より高くなる」（2.0％）を合わせた増加層は11.4％にとどまっている。
外食回数では「減る」と回答した人が3割を超えていたのに対し、支出については「変わらない」が過半数を占めており、回数ほど大きな変化は見られない。
この結果から、外食の利用頻度は減少しても、1回あたりの支出は大きく変えない傾向がある可能性が示唆される。
外食頻度が高い層では支出は維持傾向
外食頻度が高い層における外食支出の変化を見ると、「ほとんど変わらない」と回答した人が57.2％で過半数を占めた。「やや減る」「大きく減る」を合わせた減少層は25.8％、「やや増える」「大きく増える」を合わせた増加層は14.1％となっている。
同層では外食回数について約3割が「減る」と回答している一方で、支出については過半数が「変わらない」としており、利用頻度と支出の間に乖離が見られる。
この結果から、外食頻度が高い層では外食回数を見直す動きがある一方で、1回あたりの支出は維持される傾向があり、外食はより選択的な消費へとシフトしている可能性がうかがえる。
外食の選び方はどう変わるのか
食品の消費税が0％になった場合の外食店選びについては、「味が良い」と回答した人が35.4％で最も多く、「価格が安い」（26.2％）、「コストパフォーマンスが良い」（26.0％）、「専門性がある」（25.6％）がこれに続いた。
一方で、「立地が良い」（13.6％）や「雰囲気が良い」（8.6％）は1割前後にとどまっている。
この結果から、外食の選択においては味の良さを中心に、価格やコストパフォーマンスといった実利要素も重視されており、付加価値よりも「満足度と納得感のバランス」が重視される傾向が見られる。
外食頻度が高い層も「味」を重視
外食頻度が高い層における外食店選びでは、「味が良い」と回答した人が50.3％で最も多く、「専門性がある」（31.0％）、「コストパフォーマンスが良い」（30.3％）がこれに続いた。
一方で、「価格が安い」は28.3％にとどまり、全体傾向と比べて優先度が下がる結果となっている。また、「立地」（15.9％）や「雰囲気」（11.7％）は1〜2割程度にとどまった。
この結果から、外食頻度が高い層では単なる価格の安さよりも、味や専門性といった満足度を重視する傾向が強く、外食においてより質の高い体験を求める意識がうかがえる。
選ぶポイント（外食を週1度以上する方のみ n=145 複数回答）
代わりに増える食事のスタイル
食品の消費税が0％になって外食が減ったときに増える代わりの食事としては、「自炊」が40.6％で最も多い結果となった。これに「惣菜」（19.0％）、「弁当」（18.4％）、「冷凍食品」（16.2％）が続いており、内食に関連する選択肢が上位を占めている。
一方で、「テイクアウト」は12.2％、「デリバリー」は6.0％にとどまっており、外食サービスを別の形で利用する動きは限定的である。
この結果から、外食が減少した場合、その需要はテイクアウトやデリバリーに置き換わるのではなく、自炊を中心とした内食へと直接シフトする傾向が見られる。
食品の消費税0％は外食需要にどのような影響を与えるのか
食品の消費税が0％になった場合、外食回数については約3割が「減る」と回答しており、外食利用の減少傾向が一定程度見られる。一方で、外食にかける支出は「変わらない」が58.0％で過半数を占め、利用頻度ほど大きな変化は見られない。
また、外食が減少した場合の代替行動としては「自炊」が40.6％で最も多く、惣菜や弁当などを含めた内食へのシフトが中心となっている。一方で、テイクアウトやデリバリーといった外食サービスの代替利用は限定的にとどまっている。
さらに、外食店の選択においては「味」が最も重視される一方で、「価格」や「コストパフォーマンス」といった実利要素も重視されており、外食の機会が限られる中で満足度の高い選択を求める傾向が見られる。
これらの結果から、食品の消費税0％は外食回数の減少と内食へのシフトを通じて外食需要を一定程度縮小させる可能性がある一方で、外食はより選択的な消費へと変化し、質を重視する利用へと移行していく可能性が示唆される。
調査概要
調査名：食品の消費税0％でみなさんの外食はどう変わる？意識調査
調査地域：全国
有効回答数：500人
調査方法：インターネット調査（アンケートモニターを対象に実施）
調査：QiQUMO
調査期間：2026年3月
調査結果の利用条件
①情報の出典元として「https://orend.jp」のリンクをつけて「OREND（オレンド）」の名前を明記をお願いします。
②ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置をお願いします。
食品の消費税0％になったら外食は減る？消費者調査で見えた行動変化 | OREND（オレンド）
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