キリンホールディングス株式会社のプレスリリース
キリンホールディングス株式会社（社長 COO 南方健志）は、2026年3月27日に発行した有価証券報告書において、SSBJ基準※1に準拠したサステナビリティ関連財務開示を日本企業で初めて※22025年度から日本語と英語同時に開始しました。開示した一部の項目については第三者保証を取得しています。当社の開示義務は2028年度からですが、先行して開示することでCSV※3経営の高度化と透明性向上を加速します。
※1 公益財団法人財務会計基準機構（FASF）内に設置されたサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定した日本におけるサステナビリティ開示基準
※2 2026年3月27日現在、キリンホールディングス調べ
※3 Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造
■先行開示の背景
近年、資本市場においては、企業価値評価におけるサステナビリティ情報への関心が急速に高まっています。2023年に国際的なサステナビリティ開示基準であるISSB基準※4が開発されたことを受けて、2025年３月、SSBJ基準が開発されました。グローバルに投資家との建設的な対話を志向するプライム市場上場企業を対象に、時価総額に応じて順次、SSBJ基準に準拠して有価証券報告書を作成することが義務づけられています。
当社は、2013年からCSV経営を掲げ、CSVの専任部門を中心に、TCFD※5提言に基づく開示にいち早く着手したほか、TNFD※6のLEAP※7フレームワークを適用した自然資本の情報開示がTNFD事務局から世界初と称されるなど、サステナビリティ関連財務開示に積極的に取り組んできました。今年2月には、2035年に向けた新たな長期経営構想「Innovate2035!」を策定し、「人と技術の力でイノベーションを起こし続けるCSV先進企業として世界をもっと元気にしている」というビジョンを掲げています。また、その実現に向け、キリングループのグローバル共通の価値観・行動指針である「KIRIN WAY」を策定しました。今回の先行開示は、「KIRIN WAY」に掲げる価値観「先駆」を体現する取り組みです。
※4 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が開発したIFRSサステナビリティ開示基準
※5 The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略
※6 Task Force on Nature-related Financial Disclosuresの略。自然資本に関するリスクと機会について企業が報告し行動するための、リスク管理に向けた情報開示の枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース
※7 ”場所”に焦点を当て、自然資本への依存や影響を評価するプロセスで、“Locate”, “Evaluate”, “Access”, “Prepare” の略語
■ステークホルダーとの関係性
SSBJ基準は、国際的なサステナビリティ開示基準であるISSB基準の内容と整合性があることが確認されています。今回の先行開示を通じて、株主・投資家に対して国際比較が可能な情報を早期に提供するほか、サステナビリティに関するリスク・機会が有する財務的影響を可視化させることで、開示の透明性と信頼性を高めることができると考えています。なお、開示の信頼性をより高めるため、開示義務化の翌年から第三者保証取得が義務化されるのに対し、2025年度から一部の項目について第三者保証を取得しています。
また、先行開示を通して、CSV先進企業としての姿勢を社内外に示すことで、従業員のエンゲージメント向上およびサステナビリティ意識の高い人財の獲得にもつながると考えています。
■今後の予定
開示初年度は開示が免除されているScope3についても、2025年度実績が確定次第、開示することを予定しています。
また、2年目にあたる2026年度以降は、第三者保証の取得範囲を拡大させる予定です。
キリングループは、CSV先進企業として今後も積極的な情報開示に取り組んでいきます。
<先行開示イメージ>
開示公開URL： https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/financial_results/
上記URLに掲載の「SSBJ基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示－第187期」(2025年)を参照ください
キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。