自販機×脱炭素×電力の地産地消による新たなカーボンニュートラルモデル
株式会社UPDATERのプレスリリース
ビジネスを通じて社会課題の解決を目指す株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司、以下「UPDATER」）は、ダイドードリンコ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：中島孝徳）が国内飲料事業における環境配慮活動として展開する「みんなのLOVE the EARTH PROJECT」の一環として、同社子会社であるダイドーアサヒベンディング株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：寺内昭夫、以下「ダイドーアサヒベンディング」）の営業所へ、再生可能エネルギー100％※1の電力を「みんな電力」を通じて順次提供いたします。
※1 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100％の電気を供給いたします（CO2排出量もゼロとなります）。
「みんなのLOVE the EARTH PROJECT」とは
ダイドードリンコでは、「脱炭素社会・循環型社会への貢献」をマテリアリティの一つとして特定し、環境分野における重点目標を掲げています。その達成に向けた取り組みを普及・推進していくため、2021年3月より「みんなのLOVE the EARTH PROJECT」（以下「本プロジェクト」）の展開を開始しました。
本プロジェクトでは、さまざまなステークホルダーと協働で脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しており、これまで、自販機の補充や環境整備などのオペレーションを担うルート担当者のトラック（ボトルカー）のハイブリッドカーや走行中のCO2排出ゼロを実現する燃料電池（FC）トラックを導入するなど、環境負荷低減を目指した事業運営を段階的に実施しています。
▼みんなのLOVE the EARTH PROJECTについて
https://www.dydo.co.jp/lovetheearth/
みんな電力との取り組み
全国に96拠点あるダイドーアサヒベンディングの営業所のうち50拠点において、みんな電力（UPDATER）の再生可能エネルギー100％の電力へ順次切り替えていきます。これにより、全国のダイドードリンコ自販機の約50%をオペレーションするダイドーアサヒベンディングの各営業所における電力使用に伴うCO2排出量の削減が見込まれ、2030年目標として掲げる国内飲料事業のカーボンニュートラル実現に資するものと考えています。
みんな電力は、独自のブロックチェーン技術により、1,100か所以上の発電所から、供給元を指定して電力を使うことができます。これにより各営業所は、可能な限りエネルギーを同一エリア内の発電所で賄う「電力の地産地消」することができます。また、発電所を指定することで「約定プレミアム」という制度により、発電所に0.3円/kWhが支払われ、電気料金の一部が発電所へ還元される仕組みとなっています※2。
ダイドードリンコは、創業以来、「地域社会との共存共栄」という理念を大切にしていることから、こうした制度・姿勢に共感し、この度の営業所の再エネ切り替えにみんな電力が選定されました。
※2 法人のお客様が発電所を指定して電力購入をする場合、指定購入された発電事業者に対して、お客様の使用電力量と紐づいた発電量に応じ、買い取り単価に加算して「約定プレミアム」を支払います。なお、発電所指定の有無により、お客様の電気料金が増減することはありません。
＜概要＞
実施時期：2026年2月下旬より順次
対象拠点：ダイドーアサヒベンディングの営業所50拠点※3
内容：「みんな電力」による再エネ100％の地産地消電源への切替※4
効果：ダイドードリンコならびにダイドーアサヒベンディングの国内飲料事業におけるScope2※5排出量削減 約900t-CO2減※6（2024年度比）
※3 全国のダイドードリンコ自販機の約50%をオペレーション
※4 一部、地産地消電源でない場合もあります。
※5 各事業所、営業所が使用する電気由来のCO2排出量
※6 2024年4月～2025年3月の使用実績より算出
【電力供給のイメージ ※一部例外もあり】
顔の見える電力を提供する「みんな電力」とは
みんな電力は「顔の見える再エネ100％」。国内3者のみ認定されているCDP認定再エネプロバイダーとして、国際基準にも準拠した再エネの電力を供給しています。
全国1,100か所以上の再エネ発電所から電気を調達し、Webサイトで1ヵ所ずつ発電所のストーリーを見える化しています。44都道府県の再エネを調達しており、電源種別も多種多様です。（太陽光&ソーラーシェアリング、風力、地熱、バイオマス、水力）また、独自の電源調達ポリシー※を設け、大規模な森林伐採等の環境破壊に繋がる開発行為を行っていないことや、 地域住民との合意形成など、当社の電源調達方針をご理解いただいた発電者さまから電気を調達しています。
また、法人向けのRE100基準に準拠した再生可能エネルギー100%プランでは、電力トラッキングサービスを提供しており、お客様は自社が利用している電力の由来（トレーサビリティ）を30分単位で把握することができます。本サービスは2018年に提供を開始し、現在既に600か所以上の再エネ発電所と4,000か所以上の需要施設にご利用いただき、RE100やCDPなどへの対応に活用いただいております。
法人向けサービスページ：https://lp.minden.co.jp/biz/a
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなワークス」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容：脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/
■本件のお問い合わせ先
株式会社UPDATER 戦略広報部 豊島・上田
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp