TikTok経由の月商が既存ECサイト全体を大幅に上回る成果を記録。若年層へのリーチ拡大や購買データの詳細も紹介され業界の注目を集める
株式会社KASHIKAのプレスリリース
株式会社KASHIKA（本社：東京都大田区、代表取締役：小澤健太）は、同社が運営するSNS運用支援ツール「2nd Buzz」（ https://2nd-buzz.com/sns-solution/ ）でTikTok運用を支援している株式会社ヤマニ野口水産（北海道留萌市）の事例が、2026年4月10日付の水産経済新聞に掲載されたことをお知らせいたします。
■ 掲載の概要
水産経済新聞は、水産業界を専門とする全国紙です。今回の記事では「動画投稿で売上げ増加──若年層への浸透に効果」の見出しのもと、野口水産がTikTok Shop（ティックトックショップ）を活用して短期間で大幅な売上増加を実現した事例が詳しく取り上げられました。KASHIKAは同社のTikTok運用支援を行った企業として紹介されています。
■ 記事で紹介された成果
記事では、野口水産がTikTok Shopを2026年2月に開設し、初月で178万円、翌3月には500万円を突破した売上推移が紹介されました。この数字は、同社がAmazonや楽天などで運用している既存ECサイト全体の月商（200万〜300万円）を大幅に上回る結果です。
特に注目されたのが、従来のECサイトでは100万円の売上達成まで1年半を要したのに対し、TikTok Shopではわずか数日で達成できたというスピード感です。
■ 若年層へのリーチ拡大
記事では購買データの詳細にも触れられており、購買者の年齢層は25〜34歳が最多で、若年層が中心となっていることが報じられました。野口水産は「従来のECサイトでは認知が届きにくかった層へアプローチできた」とコメントしています。
購買者の地域別では東京・埼玉・神奈川の首都圏が約半数を占め、北海道の水産加工品が全国の若い消費者層に届いていることが示されました。
■ KASHIKAが支援した運用手法
記事ではKASHIKAが支援した具体的なTikTok運用手法についても紹介されています。加工場の臨場感や商品のシズル感を演出する動画を月4本投稿すること、晩酌系の動画投稿者約160人に成果報酬型で商品を紹介してもらうこと、そしてTikTok Shop専用広告を少額運用し反応の良い動画をさらに広告でプッシュするという3つのアプローチが取り上げられました。
株式会社KASHIKAについて
＜会社情報＞
会社名 ：株式会社KASHIKA（株式会社カシカ）
代表者 ：代表取締役 小澤 健太（おざわ けんた）
所在地 ：東京都大田区山王2-5-6 Sanno Bridge B1-00
事業内容：AI駆動型マーケティング・セールスツールの開発、SNSマーケティング支援
URL ：https://kashika-20mile.com/
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社KASHIKA
Email: support@kashika-20mile.com