【外食業分野】特定技能2号 切替サポートを本格開始

　特定技能人財の紹介・定着支援事業を展開する株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、2019年の特定技能制度開始以降、次の通り、外食業分野での支援を続けております。

　弊社は、2026年4月13日から実施された外食業分野における特定技能1号の受入停止措置（詳しくは農林水産省の発表資料をご参照）を受け、これまでに培ったノウハウをもとに、外食業分野で特定技能人財を始めとする外国籍人財雇用進める企業向けに、必要な人財を確保し続けるための「特定技能2号切替サポートサービス」の提供を2026年4月20日より本格開始しました。

　主なサービス内容は、特定技能2号への切替要件の確認・コンサルティングや外食業特定技能2号技能測定試験及び日本語能力試験（N3以上）の対策講座等で、サービス利用料金は15万円/人(税別)です。

　

　特定技能2号とは、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。外食業分野においては、特定技能1号に比べて、外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）及び店舗経営を担う高水準の技能（店舗での管理経験2年以上を含む）が求められます。

　弊社は、「外食業分野における1号特定技能外国人の受入れ停止措置」がとられた状況下においても、外食企業が新規採用を止めずに人財を確保し続けるため、実行可能な実務対応にフォーカスし、本サービスを開始することにいたしました。

　「特定技能2号切替サポートサービス」により、外食企業にとっては就労中の優秀な外国籍人財の継続雇用を実現でき、外国籍人財にとってはキャリアアップや長期就労の可能性を高めることができます。

【外食業分野】特定技能2号切替サポートの内容

1. 特定技能2号への切替要件の確認・コンサルティング

2. 外食業特定技能2号技能測定試験及び日本語能力試験（N3以上）の各試験情報の提供・日程管理

3. 外食業特定技能2号技能測定試験及び日本語能力試験（N3以上）の対策講座の受講

4. 外食業特定技能2号技能測定試験及び日本語能力試験（N3以上）の申込サポート（代行含む）　

【外食業分野】特定技能2号切替サポートの対象人財

　次のいずれかの在留資格で、特定技能2号の要件（技能試験・日本語能力・管理実務経験）を満たす外国籍人財が対象です。

1. 技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）

2. 特定技能1号

特定技能2号切替による期待できる効果

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外食業分野の外国籍人財雇用の現状

特定技能1号の受入れ停止（2026年4月13日以降）

　出入国在留管理庁は2026年3月27日、外食業分野における特定技能1号の受入人数が上限（5万人）に到達する見込みであるとして、2026年4月13日以降の新規申請について在留資格認定証明書を原則交付しない方針を発表し、同年4月13日付けで特定技能1号「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置を実行しました。

　背景には、2026年2月時点で受入数は約4万6,000人に達しており、このまま推移すれば同年5月には上限（5万人）突破は確実と判断されたことによります。

　

　しかし、外食業分野の受入上限数（5万人）は他分野と比較して受入上限数が相対的に低く設定されており、需要に対して供給が追いつかない構造が続いてきた実態もあると言います。

　

　そして、深刻な人手不足を補うために特定技能人材の活用が急速に進んでいた外食業分野の現場では、「特定技能が前提の採用設計」が一般化していたにもかかわらず、今回の措置により、現時点で外食業分野における特定技能1号の新規採用は事実上不可能となりました。

技人国の在留資格審査の厳格化

　2026年4月15日以降、技人国の在留資格審査について、日本語能力の証明義務化や派遣形態の規制強化等が行われ、より専門性の高い実務や適正な受入体制が求められようになりました。背景には、政府による「現場業務は特定技能で」との明確な方針転換があります。

　特に、より具体的な職務内容とそれに伴う専門性が審査される点を踏まえると、外食業分野において、「店長候補」「店舗管理」で技人国人財が就労することは、2026年以降ほぼ不可能になるものと推測できます。

　上記のとおり、外食業分野の外国籍人財雇用は転換期を迎えています。

　弊社は、日本の外食業は「食文化の発信基地」として、国内外の人々に美味しさ、体験、文化等を届ける役割があると考えております。そのため、同産業の人手不足の改善と就労中の外国籍人財の継続雇用の機会創出に向けて、外食業分野の「特定技能2号切替サポート」を本格開始するに至りました。

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株式会社Proud Partnersについて

株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。

「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」

——そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners

設立：2012年７月

住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）

TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813

事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業

代表取締役：鈴木竜二

資本金：1億円 (2024年6月時点)

従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む

HP https://proudcorp.com/

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補足説明

1.特定技能制度について

• 制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。

• 目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。

• 在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

  ▼ビザの種類

  特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。

  特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。

• 分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界

• 制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。

2.食業分野における1号特定技能外国人の受入れ停止措置について（法務省、農林水産省）

　外食業分野の特定技能1号在留者数は、2026年5月頃に受入見込み数（受入れ上限：5万人）を超えることが見込まれる状況です。

　そのため、農林水産省及び出入国在留管理庁は、2026年4月13日に出入国管理及び難民認定法第7条の2第3項及び同条第4項に基づき、在留資格認定証明書の一次的な交付の停止措置をとる方針としました（2026年3月27日発表）。

　今後の外食業分野の特定技能1号に係る在留諸申請については、法務省、農林水産省WEBに詳説されています。

【法務省】https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00001.html

【農林水産省】https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaikokujinzai.html#e

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お問合せ先

【お客様からの本サービスに関するお問合せ】

https://proudcorp.com/contact/

【報道関係者からのお問合せ先】

株式会社Proud Partners

社長室（担当：鈴木綾）

メールアドレス: pr@proudcorp.com