横浜の町工場スリーハイ、統合報告書「OMOU 2025」を発行

産業用ヒーターを製造・販売する株式会社スリーハイ（本社：横浜市都筑区、代表取締役：男澤 誠、以下、スリーハイ）は、ステークホルダーとの対話を深めることを目的とした統合報告書「THREE HIGH ANNUAL REPORT OMOU 2025（以下、「OMOU 2025」）」を5月8日に発行いたしますので、お知らせいたします。

「OMOU 2025」は、サステナビリティレポートとして発刊した「Sustainability Report 2021」から数え、5冊目となるレポートです。

OMOU 2025では、スリーハイの事業・組織・社会との関係性を可視化した「スリーハイの解剖図」を新たに掲載し、企業活動の全体像を体系的に整理しています。あわせて、ステークホルダーへのアンケートをもとに「マテリアリティ（重要課題）」を特定するとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）の算定および数値の公表を行いました。OMOU2025年からは、英語版も同時に公開します。

■ 発行の背景｜住宅街にある町工場が「情報開示」に取り組む理由

スリーハイは、工場と住宅が混在する準工業地域に立地しています。住宅街にある町工場は、地域との信頼関係がなければ事業継続が困難です。

そこでスリーハイでは、「地域とともに生きる」という考えのもと、これまで10年以上にわたり地域貢献活動に取り組んできました。しかし、それらの活動が企業価値の向上にどのように貢献しているのか、社内外に十分に伝えきれていないという課題がありました。

こうした中、2020年頃から大企業を中心にサステナビリティに関する情報開示の動きが広がってきたことを受け、2021年に「Sustainability Report 2021」を発行しました。

現在では、企業価値は財務情報だけでは測れない時代となり、採用や取引、融資の判断においても、数字の裏側にある企業の姿勢やストーリーが重視されつつあります。スリーハイではこうした変化を踏まえ、非財務情報である「目に見えない価値」を可視化し、ステークホルダーとの関係性を深める取り組みとして、2022年より財務・非財務の両面を伝える「THREE HIGH ANNUAL REPORT OMOU」として発行を継続しています。

■ OMOU 2025の主なポイント

① ステークホルダー起点での重要課題（マテリアリティ）特定

2025年は、顧客・取引先、地域・行政、従業員などから計157件のアンケートを実施し、その結果をもとに、スリーハイが企業活動において優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

近年は、SDGsへの取り組みにとどまらず、企業が社会に対してどのような価値を提供し、どのように行動していくのかがより強く求められています。こうした背景を踏まえ、株式会社浜銀総合研究所の支援を受けるとともに、幅広いステークホルダーの声を反映しながら検討を行いました。

その結果、「顧客満足度向上」「製品・サービスの安全性向上」「従業員の健康と安全の確保」「有害物質削減」「地域貢献活動の実施・参加」「温室効果ガス削減」の6項目を重要課題として整理しました。OMOU 2025では、これらに関する現状および今後の指標・目標を明示しています。

② 温室効果ガスの見える化と削減に向けた取り組みの具体化

スリーハイは、企業活動に伴い排出される温室効果ガスを、長期的に実質ゼロ（カーボンニュートラル）へと近づけることを目標に、脱炭素経営に取り組んでいます。

2025年には、横浜企業経営支援財団（IDEC）より派遣された脱炭素経営アドバイザーの支援を受け、Scope1～3まで含めた温室効果ガス排出量の可視化に取り組むとともに、その結果に基づく削減計画を策定しました。

今後は、自社のみならずサプライチェーン全体での取り組みを見据え、情報収集や算定範囲を段階的に拡大しながら、CO₂排出量の把握と削減を進めてまいります。

③ 「スリーハイの解剖図」による企業活動の可視化

本レポートでは、スリーハイに関係するステークホルダーと企業価値向上の関係性を視覚的に整理した「スリーハイの解剖図」を新たに掲載しました。

本図の上部には、企業が売上および収益を生み出すステークホルダーとして、仕入先（パートナー企業）および国内外のお客さまを配置しています。スリーハイは、仕入先から部材を調達し、製品を製造・販売することで収益を生み出しています。

一方、図の下部には、事業継続において長期的な関係構築が不可欠なステークホルダーとして地域社会を位置づけています。「こどもまち探検」や工場兼カフェ「DEN」などの取り組みを通じて、地域から信頼され、必要とされる存在であり続けることを目指している点を可視化しました。

また、これらの収益活動と地域貢献活動の双方を担う存在として、図の中央に従業員を配置しています。スリーハイでは、従業員を最も重要なステークホルダーと捉え、一人ひとりの成長が企業価値向上につながるという考えのもと、雇用・育成・健康経営に取り組んでいます。

これらの活動が循環することで、日本のものづくりの未来、そして日本の99％を占めるとされる中小企業の持続的な発展に貢献することを目指しています。

④ 特別対談を掲載 ～情報開示がもたらした経営への効果～

これまでの「OMOU」の発行を通じて、社内外にさまざまな変化が生まれています。

社内においては、経営理念や企業の方向性に対する理解が深まり、従業員一人ひとりが自らの言葉で会社の価値を語れるようになるなど、人材育成の面でも効果が見られました。

また、金融機関からはレポート内容が評価され、融資条件の優遇につながるなど、非財務情報の開示が企業評価に影響を与える事例も生まれています。

これらの効果については、レポート発行5冊目を記念して実施した特別対談にて詳しく紹介しています。

■ 編集担当者コメント

外部環境の不確実性が高まるなか、私たち中小企業が事業の持続的な成長を続けるためには、自社の価値を言語化し、外部に伝えていくことがこれまで以上に重要になっています。

今回のOMOU 2025では、マテリアリティの特定やScope1・2・3の算定など、これまで以上に整理すべき情報が多く、どこまで開示するのか、何を優先して伝えるべきかについて、外部専門家の協力を得ながら、何度も議論を重ねました。

特に難しかったのは、「スリーハイが何を大切にしている会社なのか」を、活動の羅列ではなく、一つのストーリーとして伝えることです。今回新たに掲載した「スリーハイの解剖図」も、ヒーター事業・地域貢献・従業員の関係性をどう表現するか試行錯誤しながら形にしました。

制作を通じて、自分たちが日々行っている取り組みがどのようにつながり、中小企業の未来に向け、どのような価値を生み出しているのかを、改めて言葉にする機会にもなりました。

「OMOU」は単なる取り組みの報告書ではなく、スリーハイの考え方を共有するためのものです。今後も発行を重ねながら、ステークホルダーの皆さまとの対話を深めていきたいと考えています。

■ 代表取締役　男澤 誠コメント

これまでの取り組みを通じて感じているのは、企業価値は財務情報だけでは測れず、その背景にある考え方やストーリーが、採用や取引、金融機関からの評価にも影響を与える時代になっているということです。今回のOMOU 2025では、マテリアリティの特定やScope1～3の算定に加え、「スリーハイの解剖図」によって、事業・組織・社会の関係性を構造的に整理しました。

2025年は売上高が過去最高を更新し、創業以来の目標の一つであった5億円を突破するなど、業績面でも一つの節目となりました。こうした成果は、従業員一人ひとりが自社の価値と向き合い、日々の取り組みを積み重ねてきた結果であると受け止めています。

「OMOU」で可視化した内容を対話の起点とし、ステークホルダーの皆さまと関係性を深めながら、日本のものづくりの未来、そして中小企業の持続的な発展に貢献してまいります。

■ レポート概要

名称：THREE HIGH ANNUAL REPORT OMOU 2025

発行日：2026年5月8日

内容：財務情報、マテリアリティ、脱炭素への取り組み、事業活動、地域貢献活動 等

形式：冊子およびWeb公開

URL:https://www.threehigh.co.jp/company/report.php

■株式会社スリーハイについて

会社名 ：株式会社スリーハイ

代表者　：男澤 誠

所在地　：（本社）神奈川県横浜市都筑区東山田4-42-16

　　　　：（札幌営業所）北海道札幌市中央区北4条西4-1-7

設立　　：1990年5月24日

事業内容：産業用・工業用ヒーター、温度コントローラ、温度センサーの製造・販売及びそれらのアフターメンテナンス

公式サイト：https://www.threehigh.co.jp/

公式Facebook：https://www.facebook.com/threehigh/

公式Instagram：https://www.instagram.com/threehigh.official/