伝統的粗放養殖やマングローブ再生を視察
パルシステム生活協同組合連合会のプレスリリース
パルシステム生活協同組合連合会(本部:東京都新宿区、理事長:渋澤温之)は4月14日(火)から19日(日)まで、のオルター・トレード・インドネシア社(本社:インドネシア東ジャワ州、以下ATINA)で消費者と生産者が共に生産方法や品質管理基準を監査する二者認証システム「公開確認会」を開催しました。2008年の現地開催から18年ぶりに、パルシステム利用者と監査人が「エコシュリンプ」の養殖・加工現場を視察し、環境保全への対策や地域内で果たす社会的責任を多角的に確認しました。
25年間続く独自の確認システム
パルシステムは1999年から、消費者と生産者の対話により生産基準を定め、利用者の直接確認により品質を担保する、「公開確認会」を継続しています。今回対象となった「エコシュリンプ」は、自然の地形や生態系を活用する「粗放養殖(そほうようしょく)」により育てたエビです。パルシステムが四半世紀にわたり取り扱う、代表的な国際産直商品です。
伝統継承と環境再生の挑戦
公開確認会では、スラウェシ島ピンランとジャワ島シドアルジョの養殖池や加工施設を訪問しました。人工餌や化学薬品に頼らず環境負荷を軽減する持続可能な養殖方法や、150年の歴史を持つ竹製の漁具「プラヤン」を用いた、収穫風景を確認しました。ATINAがピンランで約8万本、シドアルジョで約5万本を植林したマングローブ林の一部を視察し、養殖と環境保全を両立させる仕組みへの理解を深めました。2022年の洪水被害の際に日本の利用者の寄付で贈られた中古ショベルカーや稚エビが、復興と生産継続の大きな支えとなっている様子を直に確認しました。
信頼が生み出すサステナビリティ
視察後の監査報告では、ATINAの徹底された管理体制と、長年の交流によって築かれた信頼関係が評価されました。
「生産基準や企業が果たすべき社会的責任が現場に浸透し、持続可能な養殖が実践されています。ATINAスタッフと生産者、工場職員が互いを尊重し、製品作りに励む『共生の精神』が随所に感じられました」「25年にわたり直接対話を重ねてきたからこそ、生産背景の透明性が高く、日本の利用者が迷わず商品を選択できる環境が整っていると実感しました」など、監査人の評価を受けました。
パルシステムは、これからも生産者と消費者による「公開確認会」を通じて、食の安全と持続可能な生産と消費を追求します。商品の購入の選択により、生産地域の環境問題や社会課題に共に向き合い、「心豊かなくらしと共生の社会」の実現を目指します。
パルシステム生活協同組合連合会
所在地:東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長:渋澤温之
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,604.2億円/組合員総数176.2万人(2025年3月末現在)
会員生協:パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP:https://www.pal-system.co.jp/