「スマートドリンキングの推進」をテーマに10地方公共団体に計1億円を寄付
アサヒビール株式会社のプレスリリース
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 松山一雄）は、2024年から実施している企業版ふるさと納税第4弾として「スマートドリンキングの推進」をテーマに、10の地方公共団体に各1千万円、計1億円を寄付します。寄付先は青森県つがる市、青森県十和田市、山梨県笛吹市、石川県七尾市、京都府京丹後市、奈良県天理市、香川県小豆郡土庄町、愛媛県松山市、佐賀県佐賀市、沖縄県島尻郡与那原町を選定しました。
アサヒビールは、飲む人も飲まない人もお互いが尊重し合える社会の実現を目指し「スマートドリンキング（飲み方の多様性）」を提唱しています。今回の企業版ふるさと納税では、地方公共団体と連携し、「次世代に向けた新しいお酒文化の醸成とリテラシー向上」を主軸に、「健康・Well-Beingの促進と多様性の理解向上」などを通じ、地域コミュニティの形成を通じた「責任ある飲酒」の取り組みの支援・拡大を目的としています。4月1日から5月7日まで公募を行い、57の地方公共団体から応募がありました。
企業版ふるさと納税は、地方創生・人口減少克服といった課題に対応するため、地方公共団体が行う地方創生事業へ企業が寄付を行った場合、寄付額の一定割合が法人関係税から税額控除される仕組みです。2024年は「祭り・花火の支援」や「食文化の継承」をテーマとした地方公共団体の事業に対し、総額1億円の寄付を実施しました。これらの取り組みが評価され、内閣府が表彰する令和7年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の企業部門を受賞しました。2025年は地方公共団体と連携し、「スマートドリンキング社会の創造」と「飲酒にまつわる社会課題の解決」を目的に、総額1億円の寄付による支援を実施しました。寄付実施にあたり、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」を運営するなど豊富な知見を持つ株式会社JTBが寄付全般に関するサポートを行っています。今回の寄付金を活用した具体的な企画については、各地方公共団体・アサヒビール・JTBで検討していきます。
アサヒグループは豊かな社会の実現に向けて「アサヒグループ サステナビリティ基本方針」に則って、「環境」「コミュニティ」「責任ある飲酒」「健康」「人権」の5つの重要課題を選出し、取り組みを進めています。課題のひとつである「責任ある飲酒」においては「不適切飲酒の低減」と「新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決」に努めています。今回の寄付を通じて「スマートドリンキング」をより推進し、 “自分らしい飲み方を楽しめる社会”の実現を目指します。
■公募に関するお問い合わせ先
アサヒビール 企業版ふるさと納税プロジェクト事務局
電話：03-6631-9523 メールアドレス：asahibeer_furusato_info@jtb.com