「食品主要195社」価格改定動向調査―2026年6月速報
株式会社帝国データバンクのプレスリリース
株式会社帝国データバンクは、2026年における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を行った。
SUMMARY
2026年通年（10月までの公表分を含む）の飲食料品値上げ品目数累計は、6月1日までの集計分で少なくとも1万1157品目が判明した。調査を開始した22年以降、5年連続で年間1万品目超えが確実となった。
年間では1.5～2万品目台への到達も想定され、前年並みの水準となる可能性がある。
[注]
品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした
値上げ率は発表時における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む
今年の値上げ、累計1万品目を突破 調査開始から5年連続
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2026年通年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～10月までの判明分）は、6月1日までの集計分で少なくとも1万1157品目が判明した。調査を開始した22年以降、5年連続で年間1万品目超えが確実となった。今後の集計でさらなる増加が見込まれる。なお、前年（2025年）の値上げ予定品目では、1万品目到達が判明したのが同年2月末だったのに比べ、26年分では6月1日と、前年より約3カ月遅いペースだった。
中東情勢の影響を受けてトレーやフィルムの原料となるナフサの値上げ分を価格に反映する動きが顕著で、値上げ品目数を大幅に押し上げた。特に夏以降に値上げされる品目数が増加しており、6月は2カ月ぶりに単月で1千品目を上回ったほか、7月は3カ月ぶりに2千品目を上回る値上げラッシュとなる見通し。8月は前年実績を既に上回っており、7月と同様に2千品目を超える可能性がある。
2026年の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で4179品目に上った。前年の通年実績値（4791品目）の約9割に達し、年間では前年を上回る見通し。「調味料」（2784品目）は、だしやたれ製品のほか、大手メーカーで3年半ぶりに醤油製品の価格改定を実施予定で、今後、類似分野での値上げも想定される。「酒類・飲料」（1893品目）は、第三のビールや発泡酒、輸入ワイン、焼酎・日本酒など幅広く値上げとなる一方、酒税法改正の影響を受けてビール製品では減税分の値下げが発生した。最も少ない「乳製品」（64品目）は、原料乳の価格据え置きなどを背景に値上げが比較的抑制されているものの、足元では飲料用紙パックの値上げなど包装・資材コストや輸送費、人件費など各種コストも上昇している。中東情勢悪化による影響が長期化する場合、パック牛乳を中心に本体値上げや容量変更といった動きが活発化する可能性もある。
ホルムズ海峡の混乱が国内産業にも波及し、石油由来の樹脂素材の供給力低下やコスト上昇圧力が顕著となっている。食品分野でも影響が大きく、食品フィルムやトレー類、紙パックなどの大幅値上げを背景に、「包装・資材」由来の値上げは全食品の7割を超え、過去最高水準で推移した。また、エネルギーや物流費、原材料コストも一斉に上昇しており、販売価格への転嫁が避けられない情勢となっている。今後も、ナフサ関連製品のコスト高を受けた値上げが発生すると見込まれ、7～10月実施を中心に引き続き価格改定に踏み切る飲食料品が表面化する見通し。年間では1.5～2万品目台への到達も想定され、前年並みの水準となる可能性がある。