埼玉産直協議会『農・彩・土』第16回総会を開催　のべ649人の農業体験など報告〔埼玉〕

交流企画や地産地消の成果

埼玉産直協議会『農・彩・土』は2011年、県内の生産者と消費者の交流を通じた地産地消の推進により、県内農業の発展と環境保全を図ることを目的として設立されました。協議会の活動は、産地や生産者との交流、地場農産物を活用した商品開発など多岐にわたります。現在、正会員の4団体のほか、11の団体が賛助会員として参加しています。

総会では、「2025年度活動報告並びに収支決算・監査報告承認」の議案として、全23回の交流企画にのべ649人の利用者が参加し、県内限定で取り扱う協議会関連団体が生産する独自商品の売り上げが4千万円を超えたことなどが報告、承認されました。気候変動や資材高騰による第一次産業への打撃が課題となるなか、生産と消費をつなぎ、環境保全型農業の大切さや生産者の苦労を伝えるため、交流事業や地産地消を推進したことを確認しました。

交流企画への参加者からは「米不足の時代に生産工程を知ることができ、ご飯を食べる時の感謝の気持ちがさらに強まりました」「『人も野菜もいい水と太陽の光で育つ』という言葉に共感しました」「無農薬、有機肥料でこんなに野菜が大きく育つのは、やはり土に力があるのですね」などの感想を得たことも共有しました。

環境保全型農業の推進と理解促進を計画

「2026年度事業計画及び収支予算決定｣の議案では、長引く物価高や記録的猛暑などにより、利用者の生産現場や農業に対する関心が高まるなかでの交流企画の推進計画が承認されました。南埼玉産直ネットワークでの「田んぼ交流」や 沃土会における「はたけの教室」「わくわく農園」などの農作業体験企画は、熱中症リスクを考慮して夏場の炎天下での開催を避けるなど、環境変化に応じた対策を進めます。

SNS を活用した交流企画の継続的な情報発信や、利用者ニーズに寄り添う少量規格の独自商品企画の検討などを通じた地産地消のさらなる推進を計画することも確認されました。役員選任では、新たに小野塚会長の就任が承認され、全議案が可決されました。

パルシステム埼玉はこれからも、県内産地との連携を深め、持続可能な生産と消費を目指していきます。