M&Aは「買って終わり」ではない。ホリイフードサービス、鮨桝食品で進める資産効率化と成長基盤づくり

3時間 ago

IRTV動画でも紹介するロールアップM&A戦略の実行フェーズとして、取得後の経営改善を推進

ホリイフードサービス株式会社のプレスリリース

ホリイフードサービス株式会社（本社：茨城県水戸市、代表取締役社長：藤田明久、証券コード：3077、東証スタンダード）は、2026年6月1日付で連結子会社となった鮨桝食品株式会社について、同社が保有する固定資産の譲渡および本社・物流体制の再構築を進めております。

当社は、M&Aを単なる企業取得で終わらせるのではなく、取得後に経営資源を見直し、事業運営体制を整え、グループ全体の成長につなげていくことを重視しています。

今回の鮨桝食品における固定資産の譲渡は、当社が進めるロールアップM&A戦略において、取得後の実行力を示す具体的な取り組みの一つです。

2026年6月1日付で鮨桝食品を連結子会社化

当社は、2026年4月3日開催の取締役会において、鮨桝食品株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議しました。

鮨桝食品は、1970年創業の大阪府八尾市に本社を置く企業で、「スシマス」の屋号にて、大阪・兵庫・京都・奈良の近畿圏を中心に、持ち帰り寿司店および弁当事業を展開しています。

当社はこれまで、北関東を中心とした東日本エリアにおいて飲食事業を展開してまいりました。鮨桝食品がグループに加わることで、西日本エリアにおける事業基盤を獲得するとともに、持ち帰り寿司・弁当といった中食領域を取り込むことにより、多様化する食の需要に対応できる体制の強化を図ってまいります。

鮨桝食品が保有する大阪府八尾市所在の土地・建物等については、経営資源の有効活用および業務の効率化を目的として、固定資産の譲渡手続きを進めております。

当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、鮨桝食品が保有する固定資産の譲渡に関する譲渡予定契約を締結することを決議しました。その後、鮨桝食品が2026年6月1日付で当社の連結子会社となったことを受け、2026年6月2日に固定資産の譲渡契約を締結しております。

譲渡対象は、鮨桝食品が保有する大阪府八尾市所在の土地・建物等であり、譲渡価額は400,000千円（税込）、譲渡日は2026年8月下旬を予定しております。

本取り組みは、単なる不動産売却ではありません。鮨桝食品の事業規模に応じた新たな本社および物流体制を再構築し、取得後の事業運営をより機動的かつ効率的に進めるための施策です。

当社が重視しているのは、M&Aによる事業領域の拡大だけではありません。

取得した企業の経営資源をどのように活用し、どのように収益改善や成長基盤の整備につなげていくか。
この「取得後の実行力」こそが、ロールアップM&A戦略において重要であると考えています。

鮨桝食品における固定資産の譲渡および本社・物流体制の再構築は、まさにその実行フェーズを示す取り組みです。

当社は、グループ入りした企業の強みを活かしながら、必要に応じて資産効率、運営体制、収益構造を見直し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。

当社のM&A戦略や、グループ会社とのシナジー創出に向けた取り組みについては、IRTVにて公開中の動画内でもご紹介しております。

動画タイトル：
【半年で2社買収】個人投資家必見の「ロールアップM&A戦略」！親会社シナジーで実現した早期黒字化と優待拡充｜ホリイフードサービス（3077）

本動画では、当社が進めるロールアップM&A戦略、取得後の収益改善に向けた考え方、グループ全体での成長方針について、個人投資家の皆さまにも分かりやすくご説明しております。

今回の鮨桝食品における固定資産の譲渡および本社・物流体制の再構築は、当社のM&A戦略を実行面から示す具体的な取り組みの一つです。

ぜひ、開示資料とあわせて本動画もご覧ください。

当社は今後も、既存事業の収益力向上に加え、M&Aによる事業領域の拡大、取得後の経営改善、資産効率の向上を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。

鮨桝食品についても、同社が有する近畿圏での事業基盤、持ち帰り寿司・弁当事業における運営ノウハウ、地域に根差したブランド力を活かしながら、当社グループとのシナジー創出を進めてまいります。

当社は、M&Aを成長戦略の重要な柱の一つと位置づけ、取得後の実行力を伴うロールアップM&A戦略を推進してまいります。

会社名：ホリイフードサービス株式会社
所在地：茨城県水戸市
代表者：代表取締役社長藤田明久
証券コード：3077、東証スタンダード
事業内容：飲食店の経営、各種飲食事業の展開
公式サイト：https://www.horiifood.co.jp/

本記事は、当社が2026年4月3日、2026年4月30日および2026年6月2日に公表した開示情報をもとに、個人投資家の皆さまに向けて、当社のM&A戦略および取得後の取り組みを分かりやすくお伝えするものです。

今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。