ロンジェビティ（健康長寿）社会に向けて、世界の食規制改革と製品開発の新常識
株式会社TNCのプレスリリース
世界70ヶ国に独自ネットワークを持ち、海外市場リサーチ・マーケティング支援を行う株式会社TNC（本社：東京都渋谷区、代表取締役 小祝誉士夫）は、昨今世界各国で動きが見られる食品添加物規制や栄養表示などの食の新ルールと、それに伴う食品市場の変化をまとめた調査結果『食品添加物規制・栄養表示などの世界基準の変化を捉える ―― 新定義される“食のリスクと健康” 海外最新動向特集レポート』をリリースしました。
世界各地では共通の社会課題として、生活習慣病の増加やそれに伴う医療費の高騰に直面しており、国民の健康寿命の延伸（ロンジェビティ）は重大なテーマとなっています。健康に長生きするための食環境をどう作るかが喫緊の課題となっており、各国で食品添加物規制や超加工食品（UPF）への対応、減糖・減塩の促進、そして栄養表示や広告規制などの政策の進展に伴い、食品市場が急速に変化しています。
こうした動向は行政だけでなく、食品企業の商品開発や原料選定、パッケージデザイン、ブランド戦略、さらには消費者の購買行動にも大きな影響を及ぼしていることから、本レポートでは、世界各国で進む食と健康をめぐる制度と市場、消費者意識の変化を整理し、日本企業が今後の商品開発や海外展開を考える上で知っておくべき必須の最新動向を独自に調査・分析しています。
本レポートのポイント
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、タイ、シンガポール、韓国の7ヶ国で進む食品規制や市場の変化を現地調査し、最新動向を横断的にまとめています。
■ 「食の安全」の定義が刷新
世界では健康寿命の延伸や生活習慣病予防を目的とした政策が拡大。「何が入っているか」だけでなく「健康へどのような影響を与えるか」が食品評価の重要な基準に。
■ 食規制が製品開発に大きく影響
合成着色料の使用禁止や栄養表示制度、超加工食品（UPF）への対応などを背景に、大手食品メーカーでは食品添加物の見直しや減糖・減塩などを取り入れたリフォーミュレーション（原料・配合の見直し）が加速。
■ 世界では「健康的な選択」を促す市場づくりが進展
消費者が健康的な食品を選択できるよう、表示制度や売場作り、広告規制まで含めた食環境の設計が進行。
日本企業に求められる視点
日本でも健康寿命の延伸への関心が高まる中、食の健康とリスクをどのように捉え、企業はどのような製品開発や情報発信に取り組むべきかは、今後ますます重要なテーマとなります。
世界では各国政府の健康政策を通じて食環境の改善を進めるとともに、企業もそれに対応した製品開発やマーケティングを加速させています。こうした先進事例の把握は、今後の事業戦略に重要な要素となります。
レポート概要
タイトル
『食品添加物規制・栄養表示などの世界基準の変化を捉える――新定義される”食のリスクと健康”』
調査期間
2026年4月～7月
調査方法
TNC『ライフスタイル・リサーチャー®』による7ヶ国での定性調査
調査対象国
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、タイ、シンガポール、韓国
【本レポートの販売・活用について】
◆価格
20万円（税別）
※ご購入いただいた企業様にはレポート内容をより深く理解できる解説会を無料で実施いたします。
※本レポートを教育目的、行政活動、イベント活用等のコラボレーション企画としてご活用を希望される場合は別途ご相談ください。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社TNC
〒151-0064 東京都渋谷区上原3丁目36-17-202
TEL：03-6280-7193
Email：info@tenace.co.jp
担当：岸本・三戸部
【会社概要】
世界70カ国100地域・600人の日本人女性ネットワーク「ライフスタイル・リサーチャー®」を主軸に、海外市場調査、マーケティング、PR支援を提供。現地に精通した日本人女性ならではの視点で、その国に長く暮らして初めて見えてくる文化や生活者の価値観、数字だけでは読み解けない市場の背景を調査・分析。日本企業の海外進出を支える市場調査や、現地の暮らし・生活習慣を捉えたレポートの提供を通じて、新たな商品開発や事業創出のヒントを発信している。
ライフスタイル・リサーチャー®のネットワークを生かし、現地生活者のリアルな暮らしや消費行動、文化に深く触れることのできる視察プログラムも提供。一般的な視察では見えない「現地のリアル」を体感できる機会を創出している。