【開催報告】日本進出をめざすK-FOOD企業の知的財産を守る

「K-FOOD 企業 日本IP保護セミナー」開催 ── ハイブリッド形式で実施、約100名が参加

駐日本国大韓民国大使館・韓国知識財産保護院（KOIPA）主催／2026年10月27日（火）東京開催

　駐日本国大韓民国大使館および韓国知識財産保護院（KOIPA）は、2026年10月27日（火）、東京會舘（本館7階「マグノリア」）にて、「K-FOOD企業 日本IP保護セミナー」を開催した。世界的な韓流ブームを背景に、日本国内でも韓国食品の人気が高まる一方、その人気に便乗した模倣品の流通や知的財産権の侵害リスクも増加している。

こうした状況を踏まえ、本セミナーでは、日本市場への進出を予定しているK-FOOD企業を対象に、日本の食品関連制度をはじめ、知的財産権の取得や権利侵害発生時の対応策など、実務に役立つ情報を提供した。また、韓流人気に便乗した模倣品による被害を未然に防ぎ、日本市場における韓国企業の知的財産保護を強化することを目的として開催された。

当日は、会場での対面開催とオンライン（Zoom）配信を併用したハイブリッド形式で実施され、約100名が参加し、盛況のうちに終了した。

■ 開催の背景・目的

　近年、幅広い分野で韓国製品そのものがトレンドとなり、日本国内でもその人気が高まっている。一方で、こうした人気に便乗した模倣品の流通や、ブランド、意匠、商標などをめぐる知的財産権の侵害リスクも顕在化している。本セミナーは、こうしたリスクに対応するため、韓国企業における知的財産権の「権利保護」と「侵害対応」に関する実務能力の向上を図るとともに、日本市場への進出を目指す企業と関係機関の担当者が交流・情報交換を行うネットワーキングの機会を提供することを目的に開催された。

■ プログラム・登壇者

　昼食会およびネットワーキングに続き、主催者を代表して、駐日本国大韓民国大使館のイ・ヒョク大使〔ビデオメッセージ〕および韓国知識財産保護院のシン・サンゴン院長が挨拶を行った。その後、全4セッションが実施され、すべてのセッションにおいて日韓同時通訳が提供された。

• [セッション1] 市場理解：日本のK-FOOD市場トレンドと消費者インサイト（八田靖史 氏／コリアン・フード・コラムニスト）

  日本におけるK-FOOD人気の最新動向と消費者の受容実態を、長年の取材にもとづくコラムニストの視点から解説。一過性のブームにとどめず、ブランドとして市場に定着させるための着眼点を共有した。

• [セッション2] 輸出実務：日本への食品輸出前チェックリストと規制対応（中村眞 氏／ミプロ 貿易・投資アドバイザー）

  日本への食品輸出の全体像を実務目線で解説。輸出手続き（検疫所・税関）、主要品目（キムチ等発酵食品・韓国海苔・健康食品・菓子・ごま油）ごとの留意点、EPA／RCEPの原産地証明、食品衛生法・食品表示法・容器包装ポジティブリスト等の法規制から、品質管理・販路開拓まで、進出前に押さえるべき実務を幅広く取り上げた。

• [セッション3] 権利活用：日本の意匠・商標制度とIP戦略・契約実務（行田朋弘 氏／弁理士・志賀国際特許事務所）

  日本の意匠・商標制度を韓国企業向けに解説。先願主義・先使用権・パリ条約優先権を活かした出願戦略、権利侵害への対応（判例、Amazon・楽天・メルカリ等オンラインでの侵害対策、税関の輸入差止の実態）、ライセンス契約時の留意点（専用／通常使用権の違い、ディストリビューター契約）を具体的に示した。

• [セッション4] 政府支援：韓国政府機関によるK-FOOD企業支援事業の紹介（知識財産処および韓国農水産食品流通公社(aT)）

  海外での模倣品被害（約11兆ウォン規模）に対し、政府が証明標章（国家認証商標）の権利者となって対応する「K-ブランド政府認証制度」を中心に紹介。正品認証技術（ホログラム、AIデジタルウォーターマーク、1製品1コード）と関係府省庁連携による対応の枠組み、および韓国農水産食品流通公社による輸出支援事業を説明した。

■ 「K-ブランド政府認証制度」体験ゾーン

　会場内には、「K-ブランド政府認証制度」の体験ゾーンを設置し、知的財産権保護の取り組みを紹介するとともに、韓国企業の正規品・模倣品や、韓流人気に便乗した商品を展示した。来場者は、自身のスマートフォンで商品のQRコードを読み取ることで、正規品と模倣品をその場で判別できる仕組みを体験した。また、制度への理解を深めてもらうため、紹介映像の常時上映に加え、各種フライヤーやリーフレットの配布も行った。

■ 当日の様子

■ 開催概要 

■ 本件に関するお問い合わせ

韓国知識財産保護院　日本知識財産センター（代表）

TEL：03-3214-6972 または 03-6362-0500　／　Mail：tokyo_ipcenter@koipa.re.kr