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【お酒に関する調査(1,000人に調査)】酒税改定が購買行動に与える影響は?発泡酒・新ジャンルの購入頻度は「減る」が2割超で突出 | グルメプレス

【お酒に関する調査(1,000人に調査)】酒税改定が購買行動に与える影響は?発泡酒・新ジャンルの購入頻度は「減る」が2割超で突出

株式会社アスマークのプレスリリース

発泡酒・新ジャンルの買い方の変化は、「ビールへの切替」が3割弱で最多

マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマークは、月1回以上発泡酒・新ジャンルを自宅飲用する20~69歳の男女1,000人を対象に、『お酒に関するアンケート調査』を実施しました。

その結果、10月の酒税改定を受け、発泡酒・新ジャンルの購入頻度は「減る」が2割超で突出し、買い方の変化は「ビールへの切替」が3割で最多であることが明らかになりました。

※調査日は2026年10月20日(火)~2026年10月23日(金)

トピックス

  • 発泡酒の「減る計」は22.0%と他酒類より突出して高い

  • ビールは「増える計」が40.8%に達し、特に20代(58.1%)で顕著

  • 「ビールへ切替(29.6%)」が最多で、缶チューハイ等や割って飲むお酒への移行が続く

  • 切替理由は、ビールの「割高感解消」や、他酒類の「コスパ・予算防衛」が中心

  • 20代はビール増と同時に缶チューハイ等やPBへの移行も最多で、行動が柔軟

  • 値上げ対策としてまとめ買い(単価抑制)による防衛行動も定着している

調査結果の無料ダウンロードはこちら

※クロス集計表に加え、調査レポートをダウンロードいただけます

調査の背景と目的

2026年10月の酒税改定により、ビールや発泡酒、新ジャンル(第3のビール)、チューハイ・サワーなどの税率見直しが下図のように行われ、従来の価格差が大きく縮小しました。

引用元:酒税に関する資料. 財務省.https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm,(参照 2026/11/06).

この制度変更に伴い、これまで発泡酒や新ジャンルを支持してきた生活者の購買行動には、購入頻度の見直しや他カテゴリーへの流出といった構造的な変化が生じることが予想されます。
 
そこで、本調査は、酒税改定が発泡酒・新ジャンル飲用者の購買行動(購入頻度の増減、カテゴリー間の乗り換えなど)に与えた実態を把握するとともに、その変化を引き起こした要因や影響を受けやすいターゲット層(年代・年収などの基本属性に加え、価値観尺度やストレス強度といった独自の分析軸)を特定することを目的に実施いたしました。

独自の分析軸について

本調査では、性別や年代といった基本属性に加え、生活者の心理や購買行動の背景をより深く掘り下げるため、「価値観尺度」および「ストレス強度」という2つの独自の分析軸を設定しました。

価値観尺度

Q1「あなたの普段の生活意識や価値観について、それぞれあてはまるものをお選びください。」の回答結果に基づき、以下の5つのセグメントに分類・集計を行いました。

セグメント名(価値観尺度)

定義・対象となる選択肢

品質・満足重視

価格を意識せず自分が納得・満足できる品質のものを買いたい

銘柄への無頓着・割り切り

お酒は銘柄や種類にはこだわりがない

新商品・トレンド志向

新商品や話題のお酒は積極的に試してみたい

手軽さ・効率重視

手軽さや効率を重視して商品を選んでいる

まとめ買い・ストック志向

気に入った商品はまとめ買いやケース買いをしてストックしておきたい

ストレス強度
Q10「日々のあなたが感じているストレスの強度をお知らせください。」の回答結果から、以下のように3つのセグメントへ分類・集計(Top3 / Bottom3の合算)を行いました。

セグメント名(ストレス強度)

定義・対象となる選択肢

感じている計

「非常に感じている」+「感じている」+「やや感じている」

どちらともいえない

どちらともいえない

感じていない計

「まったく感じていない」+「感じていない」+「あまり感じていない」

【酒税改定後の購入頻度】ビールは「増える」が4割超、発砲酒は「減る」が2割超で突出

各お酒の購入頻度の変化<全体>

どのカテゴリーでも、酒税改定後の購入頻度は「変わらない」が過半数を占めた。

増える計(「増える」+「やや増える」)をみると、『ビール』以外が軒並み2割を切るなかで、『ビール』は4割強と突出した。
一方で減る計(「やや減る」+「減る」)は、『発泡酒・新ジャンル(第3のビール)』が最も高かった。

Q4.10月の酒税改定後、以下のお酒の購入頻度はどのように変わります(変わりました)か。

各お酒の購入頻度の変化(n=各カテゴリーの酒類飲用者)

増える計

  • ビール:40.8%

  • ウイスキー・洋酒(ハイボール):19.4%

  • 焼酎:18.8%缶チューハイ・缶サワー:18.4%

  • 果実酒(梅酒等):17.7%

  • 発泡酒・新ジャンル(第3のビール):17.6%

  • 缶ハイボール:17.4%

  • 日本酒・清酒:17.0%

  • ワイン:16.5%

ビールの購入頻度が増える人は、『20代』で6割弱と突出

ビールが増えると回答した層のうち、特に『20代(58.1%)』で増加意向が高く、高年層で低かった。
価値観別では、『銘柄への無頓着・割り切り層(51.5%)』や『ストック志向層(49.9%)』でも約半数が増加と回答していた。
また、ストレス強度別では『感じている計』の層において「増える計」が全体平均をやや上回る結果となった。

ビールの購入頻度の変化(n=980)

【酒税改定後の購買行動】発泡酒・新ジャンル(第3のビール)の買い方の変化は?

「ビールへの切替」が3割弱で最多

全体では「ビールへ切替(29.6%)」がトップで、「割って飲むお酒へ切替(17.8%)」「缶チューハイ等へ切替(17.2%)」がこれに続いた。

年代別では、『20代』で「まとめ買い・ストック買いを増やす(28.0%)」や「割って飲むお酒へ切替(23.0%)」といった多方面への移行が目立つ一方、50代以上は約半数が「変化なし」にとどまった。

Q6.酒税改定に伴い、あなたの「発泡酒・新ジャンル(第3のビール)の買い方」で当てはまる変化をすべてお選びください。

「発泡酒・新ジャンル(第3のビール)」の買い方の変化(n=1,000)

全体

  • ビールへの切替:29.6%

  • まとめ買い・ストック買いを増やす:17.8%

  • チューハイ・サワー・ハイボールへの切替:17.2%

  • プライベートブランド商品へ変更する:14.2%

  • ノンアルコール飲料へ切替:12.6%

  • 割って飲むお酒(焼酎・ウイスキーのボトル購入)へ切替:10.9%

  • その他:1.0%

  • 特に変化はない:37.7%

【ビール以外のお酒への切替理由】「コスパの重視」や「予算の防衛」が中心

切り替えの理由としては、「ビールとの価格差が小さくなったから(39.5%)」がトップとなり、「他の酒類のお酒の方がコスパが良いと感じたから(34.8%)」「同じ予算だと購入数を減らさざるを得ないから(31.8%)」がこれに続いた。

属性別に見ると、

・『40代』では「価格差縮小」

・『世帯年収800万円以上』では「コスパ重視」

・『年収400万円未満層』では「同予算での購入数減」

が、他層に比べてやや高めである。

Q8.他の種類のお酒に切り替える(切り替えた)理由は何ですか。

他の種類のお酒への切替理由(n=299)

全体

  • ビールとの価格差が小さくなったから:39.5%

  • 他の種類のお酒の方がコスパが良いと感じたから:34.8%

  • 同じ予算だと購入数を減らさざるを得ないから:31.8%

  • お酒以外の支出を優先・節約したいから:30.4%

  • その他:1.7%

  • 特に理由はない:5.7%

調査結果の無料ダウンロードはこちら

※クロス集計表に加え、調査レポートをダウンロードいただけます

調査概要

調査名

お酒に関するアンケート調査

対象者条件

【性別】 男女
【年齢】 20~69歳
【地域】 全国
【共通】 月1回以上発泡酒・新ジャンルを自宅飲用

調査項目

【スクリーニング調査】
・同居家族
・世帯年収
・普段飲んでいるお酒の種類と、各お酒の飲用頻度
【本調査】
・普段の生活意識や価値観
・酒税改定の認知
・酒税改定に関するトピックスの認知
・各お酒の購入頻度の変化
・お酒の種類を変える場合のメーカーの意識度
・「発泡酒・新ジャンル(第3のビール)」の買い方の変化
・ビールへの切替理由
・他の種類のお酒への切替理由
・まとめ買い・ストック買いを増やす(増やした)理由
・日々感じているストレスの強度

サンプルサイズ

1,000サンプル

割付

性年代で均等回収

調査期間

2026年10月20日(火)~10月23日(金)

調査方法

Webアンケート

調査機関

株式会社アスマーク

株式会社アスマーク

<ご参考>
■アスマークのマーケティングリサーチ事業について
アスマークは、業界最大級のモニター基盤と多様なリサーチ手法を活かした提案力で、企業の意思決定を支援いたします。
 https://www.asmarq.co.jp/

▼アスマークの主なリサーチ・ソリューション
・定量調査(ネットリサーチ)
・定性調査(グループインタビュー・デプスインタビュー)
・オンラインインタビュー
・訪問調査(ホームビジット)
・郵送調査
・会場調査(CLT)
・ホームユーステスト(HUT)
・海外調査(定性・定量)
・在日外国人調査
・学術調査(アカデミックリサーチ)
・難病稀少疾患調査
・障がい者調査

<サービスに関するお問い合わせ先>
株式会社アスマーク
 お問い合わせフォーム:https://www.asmarq.co.jp/form/inquiry_form/

【会社概要】
「生活者の意見を正確にお客様にご提供すること」をミッションに、業界最大規模のモニター基盤を活かしたマーケティングリサーチ事業を展開しています。
ISO認証を取得した厳格な管理体制のもと、徹底したパネル品質管理とプロによる企画から分析までを一気通貫で提供。
さらに、マーケティング活動に役立つリサーチセミナーを年間200件以上開催して情報発信するほか、リサーチ技術を応用したHR Tech事業も展開し、
クライアントの事業成長と組織活性化の両面を支援します。

会社名:株式会社アスマーク(ASMARQ Co., Ltd.)(東証スタンダード 証券コード:4197)
代表者:代表取締役 町田 正一
設立:2001年12月
本社:東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー4F
事業内容:
(1)マーケティング・リサーチ事業(ネットリサーチ、グループインタビュー等)
(2)HR Techサービス(Humap)
(3)労働者派遣事業(許可番号:派13-311841)
会社ホームページ:https://www.asmarq.co.jp/
採用情報:https://www.asmarq.co.jp/saiyou/
運営メディア:https://a-streaming.asmarq.co.jp/(ウェビナー動画プラットフォーム「A-streaming」)

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