飲食店に対し、消費税増税・軽減税率制度実施に伴う影響や対応状況に関するアンケート調査を実施。49％が「客数が減った」、37％が「売上管理など経理業務が煩雑化した」と回答。

<本調査について> 
■調査概要 
調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者) 
回答数:384名 
調査期間: 2019年10月15日〜2019年10月25日 
調査方法:インターネット調査 

■回答者属性について 
本調査にご協力いただいた回答者のうち69%が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は52.3%(首都圏の飲食店の割合は70.8%)となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。 

<調査結果について> 
■20.6%が「軽減税率へまだ対応しきれていない」と回答 
まず最初に、2019年10月に実施された軽減税率制度に伴い、レジ設備やメニュー表記などの対応が完了しているかどうか選択式で聞いたところ、以下のような回答が得られました。

■機器・設備購入にかけた費用は10万円以下が76%
 次に、軽減税率制度の実施に伴う、機器・設備購入費用について聞いたところ、10万円以下の飲食店が76%でした。

■経営への影響は「客数が減った」が49％。次いで、「売上管理など経理業務が煩雑化した」 が37％
引き続き、消費税増税・軽減税率制度実施後の経営への影響について聞いたところ「客数が減った」が49％でした。今回の消費税増税により、客数という点においては少なからず飲食店への影響があったものと思われます。

また、37％の飲食店が「売上管理など経理業務が煩雑化した」と回答しました。経理業務の煩雑化においては、軽減税率制度の実施が大きく影響していると考えられます。

最後に、軽減税率制度について意見を聞いたところ下記の回答が得られました。

・処理が多く、非常に面倒な印象。税率は軽減されても労働量が増えている為、利益としては減る印象である。食材仕入れは8%、アルコール類は10%など、仕入れ面でも2種類あるので経理の作業量が増え、人材不足の中、細かい、且つ、非常に意味のない作業が増えている印象である。 （大阪府／居酒屋・ダイニングバー／6～10店舗）

・この機会にメニュー、売価を見直して単価、来店数アップに繋がった。 （静岡県／イタリア料理／1店舗）

・店内で召し上がりのお客様で全く手をつけていない料理を持ち帰りたいという要望があった。レジを打ち直すのも面倒だったので消費税率を10%にして精算した。店側の判断で処理したが、判断においてお客様とズレがあった時、面倒だなと思った。 （東京都／鉄板焼き・お好み焼／1店舗）

・手続きなどが分かりにくく、理解するのに時間がかかったので、手続きが間に合わなかった。レジを新しくしたので店内飲食のお客様が追加でテイクアウトの注文をされた時など、レジの取り扱いがなれずに手間取ってしまう。実際に、税率10%のお客様の会計を8%で打ってしまった。 （埼玉県／専門料理／1店舗）

・何といっても軽減税率がわかりにくく複雑化していると思う。消費者の方にとっては対象商品の区別や線引きなどが曖昧な方もいる。事業者としては仕入れも販売も2つの税率が存在して計上の複雑さがある。個人的には、キャッシュレス決済でのポイント還元などをするくらいなら、増税のタイミングで全て10%にするべきだと思う。 （神奈川県／イタリア料理／1店舗）

・増税以降、如実に客数が減った。外食は贅沢、外食は割高、そういうイメージをバンバンとCMやニュースで流されたせいで、たった2%アップでも「外食は高いから控えよう」というムーブメントが起きているように感じる。私たちのような、個人商店には大打撃でである。軽減税率があるせいで、外食産業が受ける痛手は、相当大きい。軽減など無くし、全て統一してほしかった。 （愛知県／イタリア料理／1店舗）

今回の消費税増税・軽減税率制度の実施を機に経営を見直し、来店客数を増やした店舗も見受けられる一方で、不安が伝わる声も多くあがりました。
2020年4月から東京都で施行される受動喫煙防止条例など、店舗経営に大きく影響する法改正が今後も見込まれます。円滑にルールに適用するためにも、情報をいち早くキャッチアップし、適切な判断をしていくことが重要だと考えます。
■調査結果の引用時のお願い 
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ」と明記ください。 
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」( https://www.inshokuten.com/research/company/ )へのリンク付与をお願いいたします。 

<問い合わせ先> 
■飲食店リサーチについて 
・URL:https://www.inshokuten.com/research/company/ 

「飲食店リサーチ」は、飲食店に特化したリサーチサービスです。 
飲食店出店者・運営者に対してアンケート調査を実施し、マーケティングデータを取得することが可能です。飲食店向けの新しい商品・サービスの企画や食品・飲料の研究・開発等の際に、ニーズの把握・データの裏付けといった様々な形で、ご活用いただけます。

■株式会社シンクロ・フードについて
当社は “食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念としており、「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。

【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
【代表者】 代表取締役 藤代 真一
【上場市場】 東京証券取引所市場第一部
【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
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オンライン食材発注ツール「PlaceOrders」（https://www.inshokuten.com/placeorders/）
店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」（https://www.tenpodesign.com/）
食の世界をつなぐWebマガジン「Foodist Media」（https://www.inshokuten.com/foodist/）
飲食店専門のM&Aサービス「飲食M&A」（https://www.inshokuten.com/ma/）
居抜き店舗の買取査定サイト「居抜き情報.COM」（https://www.inuki-info.com/）

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本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード（飲食店リサーチ担当）
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