ふるさと納税ガイドのプレスリリース
【ふるさと納税ガイド】仕組みややり方、歴史や注意点まで
「ふるさと納税」をやってみたい気持ちはあっても、「仕組み」や「やり方」が分からないと、初めるのに躊躇してしまいますよね。
大手7のポータルサイトを横断検索できる「ふるさと納税ガイド」は「仕組み」や「やり方」に加えて、ふるさと納税の歴史や、寄付金を税金から控除する方法、注意点など「ふるさと納税」に関して覚えておきたい26のポイントを、税理士監修の元で徹底解説します。
以下、いくつかのポイントを抜き出してご紹介していきます。
「ふるさと納税」とは？仕組みを解説
好きな自治体に寄付ができる制度
「ふるさと納税」とは、自分が応援したい都道府県や市区町村といった「自治体」に寄付ができる制度の名前です。
「納税」という名前なので税金と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実際は「寄付（寄附）」をすることになります。
寄付のお礼に自治体から「返礼品」をもらえる
そして「ふるさと納税」の人気が高まっている最大の理由は「寄付のお礼として、地域の特産品がもらえること」ことです。
寄付を受けた自治体が、そのお礼として納税者に送る品のことを「返礼品」と呼びます。
お米やお肉、野菜に果物などお返しの品の全般を「返礼品」という呼び方をします。
寄付したお金は本来納める税金から戻ってくる
好きな自治体に「寄付」を行い、その寄付金額を住んでいる地方自治体へ申告することにより、寄付した金額の一部を本来納める税金から控除することができます。
税額控除を受けるには条件もある
ふるさと納税自体は、誰でも行うことができます。
ただし、税額控除については、これを受けられる人と受けられない人に分かれます。
原則として、税金が控除されるには、寄附をする人が納税者であることが求められます。
例えば、所得のない子どもがふるさと納税をしたとしても、控除の面で得をすることはありません。
「ふるさと納税」とは？やり方を5ステップに分けて解説
いよいよ具体的な「ふるさと納税」のやり方についてご説明します。
最初は手続きが難しそうでハードルを高く感じがちですが、5つのステップで簡単に「ふるさと納税」を行うことができます。
ステップ1 寄附金額の上限を調べよう
まずは自分がいくらまで寄付ができるか「控除限度額」を確認しましょう。
まずはかんたんシミュレーションで「給与収入」と「家族構成」を選択すると、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される「ふるさと納税額の目安」を確認できます。
また、「希望の返礼品の種類」で「米」「肉」など返礼品のジャンルを選択すると、あなたにぴったりの返礼品が出てくるので是非使ってみてください。
ステップ2 寄付する自治体と返礼品を決めよう
ご自身の「控除限度額」が分かったら、いよいよ実際に寄付を行います。
寄付したい自治体や、欲しい返礼品を探していきましょう。返礼品は各自治体のホームページに掲載されていることもありますが、1つ1つチェックするのは大変なので「楽天ふるさと納税」や「さとふる」、「ふるなび」といった、ふるさと納税のポータルサイトを活用するのが便利です。
そして「ふるさと納税ガイド」では、大手7のポータルサイトに掲載されている返礼品を横断検索することができます。ぜひ、活用してみてください。
ステップ3 寄附の申し込みをしよう
欲しい返礼品が決まったら、いよいよ寄付を行うサイトを決めます。
同じ返礼品でもポータルサイトによって量が違うことや、もらえるポイントの差が大きくあったりします。
ふるさと納税ガイドの返礼品詳細ページでは、寄付が可能なサイトの一覧を見ることができます。また、各サイトの特徴やメリットデメリット、口コミ情報は「ふるさと納税10大サイト徹底比較」の記事をご覧ください。
ステップ4 自治体から返礼品と書類を受け取ろう
ふるさと納税を行ったあとは、各自治体から寄付のお礼として「返礼品」。そして証明として「寄附金受領証明書」が届きます。
「返礼品」は申し込んで入金したあとにすぐに送られてくるものもあれば、時期に合わせて配送されるものもあります。例えば「さくらんぼ」を申し込んだ場合は、さくらんぼの収穫時期である6月上旬～下旬に送られてくるものが多いです。旬の野菜や果物などは「発送時期」をチェックしておくのがおすすめです。
「寄附金受領証明書」は寄附金を受領したことを証明する書類です。この書類は確定申告を行うために必須の書類なので、届いたら大事に保管してください。申し込む際に「寄付証明書の送付時期目安」がふるさと納税のポータルサイトに記載されています。多くは2ヶ月以内に届くものが多いので、こちらの到着時期も確認しておくと安心です。
ステップ5 税金控除の手続きをしよう
「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届いた後は、最後の山場。税金控除の手続きを行っていきます。
税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要になります。
「確定申告」と「ワンストップ特例制度」2つの方法をそれぞれ解説していきます。