食品等事業者を対象にした新サービスをリリース HACCP手法による衛生管理簡易診断サービス「HACCP-RAS」

AIG損害保険株式会社のプレスリリース

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・2020年にHACCP(国際的な食品衛生管理システム基準)に沿った衛生管理が日本でも義務付けられる予定。
・原則として、中小規模の事業者を含む全食品等事業者が対象。
・AIG損保は中小規模の事業者をサポートするサービスを提供。
・20の設問への回答内容を、「衛生教育」「製造環境」「仕組みづくり」の3つの観点で点数化し、総合評価を3段階で示した報告書を作成。
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本年6月に通常国会で成立した改正食品衛生法により、2020年には、原則として、すべての食品等事業者にHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)と呼ばれる国際的な食品衛生管理システムに沿った衛生管理が義務付けられることになり、中小規模の事業者にとっても新たな課題とされています。中小規模の飲食店経営者・責任者を対象にした調査でも、HACCPの導入についての詳しい情報を把握している飲食店は多くないことが確認されています(※)。

「HACCP-RAS」は、設問への回答から衛生管理の整備・運用状況を無償で簡易診断するサービスです。食品衛生管理の専門家である株式会社フーズデザインの加藤 光夫 氏の監修を受けて開発しており、最短即日で診断結果を示し、現状の衛生管理状況やアドバイスなどをまとめた報告書をお渡しします。
「ACTIVE CARE」*という事業戦略コンセプトのもと、リスクコンサルティング サービスに力を入れているAIG損保は、本サービスを通じて中小規模の食品等事業者をサポートしていきます。

なおAIG損保は、これまでも“リスク・アセスメント・ツール”として、中小規模の事業者向けに事業継続リスクについて診断する「BCP診断アプリ」を提供しており、今回「HACCP-RAS」が追加されました。今後、さらに新たなツールを導入しながらリスクコンサルティングに活用していきます。

※ AIG損保調べ(2018年7月)詳細はプレスリリースをご参照下さい。

◆詳細は、以下よりプレスリリースをダウンロード下さい。
https://prtimes.jp/a/?f=d24720-20180802-5821.pdf

◆HACCP-RASの概要は、以下よりダウンロード下さい。
https://prtimes.jp/a/?f=d24720-20180802-2257.pdf

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■HACCP-RASについて

・概要
AIG損保の保険商品を取り扱う保険代理店を通じて、リスクマネジメントサービスの一環として無償で提供します。

・診断手順
①食品衛生の管理に関する自社の状況について、オンラインまたは用紙で、 20の設問に回答いただきます。(製造業向け・飲食店向けの2種類の診断を用意しています。)

②回答内容を、衛生教育、製造環境、仕組みづくりの3つの観点で点数化し、総合的な衛生管理の整備・運用状況をA~Cの3段階で診断します。

③AIGの保険代理店から最短即日で、HACCPシステムと照らし合わせた現在の衛生管理状況および次に行うべきステップなどのポイントをまとめた報告書をお渡しします。

AIG損保は、2018年8月28日(火)~30日(木)に東京ビッグサイトで開催される「外食ビジネスウィーク」にブース出展し、「HACCP-RAS」の展示・デモンストレーションを行います。ぜひお立ち寄りください。

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(参考資料)「中小規模の飲食店経営者・責任者へのHACCPに関する調査」
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・調査概要

◆実施期間:2018年7月6日~8日
◆調査対象:従業員100名以下(中小規模)の飲食店経営者、責任者309名
      ※ただし、Q2~4はQ1でHACCPについて「聞いたことがない」を
       選択した人を除外しているため200名の回答。
◆調査方法:インターネット調査

・調査結果
■HACCPを「聞いたことがない」と回答した経営者・責任者が3割以上(35.3%)、「聞いたことがあるが詳しく知らない」と回答した人を合わせると7割以上(76.4%)に上り、中小規模の飲食事業者に対してHACCPについての情報提供が必要であると考えられます。

Q1. あなたは、HACCPについて知っていますか?(n=309)

 

■HACCPの制度化について、「聞いたことがない」、「聞いたことはあるが詳しく知らない」と200人中8割以上(85.0%)の方が回答されました。

Q2. あなたは食品衛生管理の手続きを定めた国際基準(HACCP)遵守の制度化について知っていますか?(n=200)

■HACCP導入の取り組みを積極的に進めている飲食店は回答200に対して1割未満(7.5%)となり、4店舗中3店舗(73.5%)の飲食店が取り組みを本格化していく必要があると考えられます。今後、2020年までの制度化に向けた対応が必要であると考えられます。

Q3. あなたの経営・運営している飲食店はHACCPの導入に向けて取り組みを進めていますか?(n=200)

■HACCP認証の必要性の有無や、HACCPの対象となる対応項目がわからないことなど、制度の情報不足がHACCP導入の悩みになっており、HACCP導入に関する情報発信や導入に向けたサポートが必要であると考えられます。

Q4. あなたがHACCPの導入について悩んでいることがあれば、すべて選んでください。 (n=200) /複数回答

 

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