コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社のプレスリリース
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区 代表取締役社長:カリン・ドラガン 以下当社）は、このたび、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目指し、経営成果に結びつけている企業の先進的な取組みを表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」（主幹：経済産業省）に選定されました。
【ダイバーシティ経営推進の主な取り組み】
◆CCBJIグループ新企業理念「ミッション・ビジョン・バリュー」の策定
新企業理念「ミッション・ビジョン・バリュー」は、社員意識調査、タウンホールミーティングなどで社員の意見を反映させ、策定しました。「ハッピーなひとときを届ける」という「ミッション」の達成を目指し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために必要な「ビジョン」と、我々が取るべき行動を「バリュー」として示し、学ぶこと、機敏に行動すること、結果を見据え最後までやりきること、そして誠実と信頼に基づき真摯に行動することを重要視しています。
◆「ピープルストラテジー」（人材戦略）の策定
全社的にダイバーシティを推進していくために「ピープルストラテジー」（人材戦略）を臨時役員会にて策定しました。ダイバーシティ＆インクルージョンの職場環境を基に、採用、能力開発、育成、組織の最適化など柱を立て、すべての人が活躍し、価値創造に繋ぐことを目指しています。
◆優秀な人材を早期育成
優秀な人材を早く一人前に成長させるため、年功序列にとらわれず、個人のキャリアプランやライフプランに応じた昇格の仕組みを導入し、成長のペースに合わせた昇進昇格が可能となる「ファストトラック（Fast Track）」の考え方を導入しました。
◆事業部ごとの効率性向上と成果の拡充を実現
顧客情報や営業活動の進捗を電子化する取り組みを進めています。営業担当者全員にタブレット端末を配布し、属人化されていた顧客情報や営業活動の進捗が容易に共有できるようになりました。また、直行直帰や緊急事態への対応も可能となり、より効果的な営業活動の実施につながっています。その結果、1日あたりの平均商談軒数が増えた一方、総労働時間は１日あたり平均13.48％削減となり、収益の拡大とワークライフバランスの充実に繋がりました。
◆障がいの有無にかかわらず活躍できる機会・環境づくり
障がい者雇用チームという専門部隊を設置し、専門知識のある専任スタッフが社員それぞれの特性を見極め、毎日やりがいを持って、障がいの有無にかかわらず活躍できる環境を個人ごとに用意しています。一方で、パラアスリートの支援にも力を入れており、現在4人のパラアスリートが在籍しています。業務を行いながらアスリート活動に従事しているのが特徴で、アスリート活動を終えた後も社員として働く機会を提供することを前提としています。
◆旧所属等に関係なく意見を出し合える組織風土づくり
I-Cardという改善報告書の提出を促進し、経営課題に直結する取り組みや、部門間連携の取り組み、現場の改善など、職層によって役割に応じた表彰制度を設けています。この仕組みを日々の業務に組み込みPDCAを回しています。2019年の1年間で約6万7千枚のI-Card（改善報告書）が提出されました。性別、年齢、役職、旧所属会社等に関係なく意見を出し合える組織風土が醸成されています。
【代表取締役 カリン・ドラガンのコメント】
このたびは、「ダイバーシティ経営企業100選」に選定いただき、大変嬉しく思っています。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進は特別なものではなく、会社を継続的に発展させていく上で必要不可欠であり、重要な経営課題として位置付けています。社員一人ひとりの多様性を尊重することで、性別、年齢、障がいの有無、国籍、性的指向等の属性や、個々人が抱えている就労における制約条件にとらわれずに、すべての社員が能力を最大限に発揮できる機会を提供していきます。それにより、変革･革新を生み出していくことで、価値創造につなげ、市場での競争力を高めていき、みなさまに選んでいただける企業を目指します。
【新・ダイバーシティ経営企業100選とは】
経済産業省では、平成24年度より、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目的に、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選（以下、100選とする）」（経済産業大臣表彰）を実施しています。
平成27年度からは、今後、広がりが期待される分野として重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業100選（以下、新100選とする）」として実施しています。過去7年間で250社が選定されました。
経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で、我が国の企業競争力の強化を図るためには、女性、外国人、高齢者、チャレンジド（障がい者）を含め、多様な人材の能力を最大限に発揮し、価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進が必要かつ有効な戦略です。
※経済産業省ホームページより