エビソルのプレスリリース
飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中 宏彰、以下、エビソル）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴い大幅に自粛営業を余儀なくされている飲食店の厳しい状況を知っていただくことを目的に、飲食店の前年対比の予約状況（※1）を週次で公開しています（公開は一定期間）。本日は、東京を含む5都道県で緊急事態宣言が解除され全国的に緊急事態宣言が解けた5月25日〜31日の最新データを公開します。
さらに、全国の飲食店に対して実施したコロナ禍における売上と新業態に関するアンケートの速報結果を公開します。
- 予約件数の対前年増減比は、全国で▲70％（前週比+11ポイント）、大阪で▲76％（前週比+11ポイント）、東京で▲82％（前週比+9ポイント）といずれも緊急事態宣言発出前の3/30週と同水準まで回復したものの、以前と同様の客足に戻るまでは先が長い見通し
- 全国の飲食店に対して行ったアンケートでは、72.3％が感染拡大前に比べ「7割」以上の客足が戻らなければ黒字化が難しいと回答。さらに今後7割以上客足が戻ると考えている店もわずか11.1％という結果に
- 12月の忘年会シーズンに通常の客足が戻っていると考えている飲食店はわずか9.3％。必要なサポートについては、「国からの支援」など自力での復活が難しい厳しい現状を表す意見が多数
- 飲食店の75.9％以上はデリバリー、テイクアウト、食品販売に関する法律について、「不安がある」もしくは「正しい理解・知識がない」と回答。抱えている不安1位は「食中毒」
| エビソル飲食店予約推移・週次速報（5/25〜5/31） |
＜全国：対前年増減比▲70％（前週比+11ポイント）＞
5月14日付で39県、5月21日付で近畿3府県、そして5月25日付で残る5都道県（東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道）における緊急事態宣言が解除されました。それにより、全国的に緊急事態宣言が解除された状況下での初の週末を迎えました。
一足先に解除となっていた39県、近畿3府県に加え、東京を含む5都道県の解除により、全国では対前週増減率+11ポイントとコロナ禍において初めての2桁成長で緊急事態宣言発出前の3/30週と同水準まで予約件数が戻ってきています。しかし、対前年増減率は▲70％と厳しい状況を覆すほどの客足が戻ってきているとは言えないのが現実です。
＜大阪：対前年増減比▲76％（前週比+11ポイント）＞
緊急事態宣言の対象でありながら府独自のマニュアル「大阪モデル」により16日から段階的な制限解除を進めていた大阪府では、政府指針の緊急事態宣言も解除され2度目の週末となりました。
警戒基準の到達レベルを通天閣のライトアップによって表すなどといった独自の対策による影響か全国推移と同様に対前週増減比+11ポイントと2桁成長となっています。これにより4/6週以降前年比2割未満でとどまっていた客足に復活の兆しが見えているようにも伺えますが、現時点では対前年増減比▲76％と課題解決につながる決定的な動きとは全く言えない状況です。
＜東京：対前年増減比▲82％（前週比+9ポイント）＞
東京都を含む5都道県においても5月25日付で緊急事態宣言が解除され、飲食店の営業時間が22時までに延長されるなど段階的な緩和の措置が取られています。
2桁成長とはいかなかったものの東京都でも対前週増減比+9ポイントと、都から3月25日に出された外出自粛要請の影響を受けた4/6週以降初めて、前年比10％台（18％）に到達しました。それでも全国や大阪に比べると依然として最も厳しい環境であることは変わりなく、飲食店がひしめく東京都はこれまでにない苦境に立たされていることが伺えます。
| コロナ禍における飲食店の売上と新業態に関するアンケート調査結果（速報値） |
エビソルでは、予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国の飲食店を対象に5月19日に実施した、外食産業の業界団体から公表された事業継続のためのガイドライン（※2）に関するアンケートに続き、この度、コロナ禍における飲食店の売上と新業態に関する独自アンケートを実施しましたので、その速報値を公開します。（有効回答数=54）
・72.3％の飲食店が感染拡大前に比べ「7割」以上の客足が戻らなければ黒字化が難しいと回答。さらに今後7割以上客足が戻ると考えている店もわずか11.1％という結果に
全国の飲食店に対して、新型コロナウイルス感染拡大前と比較して継続的に店舗運営可能な目安として客が何割程度戻ると黒字化のめどが立ちそうか聞くと、全体の実に72.3％もの店が「7割以上」戻ってこなければ黒字化は難しいと回答。
さらに、新しい生活様式の環境下で新型コロナウイルス感染拡大前と比較して客数がどの程度戻ると考えているかについて、「7割以上」と回答したのは全体のわずか11.1％であることがわかりました。
飲食店予約推移のデータでは、緊急事態宣言の解除もあり少しずつ客足が飲食店に戻っているように見える一方で、ほとんどの飲食店の実態は対前年比で客足が7割を割ってしまった瞬間に赤字を余儀なくされてしまうという非常に厳しい現実が浮かび上がりました。
・12月の忘年会シーズンに通常の客足が戻っていると考えている飲食店はわずか9.3％。必要なサポートについては、「国からの支援」など自力での復活が難しい厳しい現状を表す意見が多数。
また、飲食店における大きな2つの繁忙期のうち、送別会シーズンである3月を新型コロナウイルスの影響で棒に振ってしまった今、取り返すことができる可能性があるもう一つの繁忙期、12月の忘年会シーズンに通常時の客足に戻っていると考えているかと聞くと、90.7％もの飲食店が「戻らないと思う」と回答するなど、現場に立たされている人間は非常に厳しい見立てをしていることがわかりました。
そして、客数がコロナ前の水準に戻るためにはどのようなサポートが必要だと考えているか聞くと、「国からの支援」、「国の指針の改善、店舗への改装補助」など、現状店舗の企業努力では埋めきれていないマイナスに対して国からの支援を切実に願う飲食店の生声が多く見受けられました。
・飲食店の75.9％はデリバリー、テイクアウト、食品販売に関する法律について、不安があるもしくは正しい理解・知識がないと回答。抱えている不安1位は「食中毒」
全国の飲食店に対して、現在売上確保のためにデリバリー、テイクアウト、食品販売のいずれかを行っているか聞くと、66.7％が「行っている」と回答。また夏に向けての実施にあたっては75.9％が「不安がある」と回答し、その理由についてはほとんどが「食中毒」や「衛生面」に関するものであることがわかりました。
さらに、デリバリー、テイクアウト、食品販売の実施にあたり、法律面での正しい理解・知識があるか問うと、全体の72.2％が「正しいか不安」もしくは「ない」と回答するなど、提供する飲食店側の不安が伺える結果となりました。
最後に必要なサポートについて聞くと、「法律を含めた食品衛生の知識を得るサポート」、「食品衛生法の柔軟な対応」といった新たな業態に踏み出す飲食店への後押しを求める声が多く見られました。飲食店にとって緊急の対応を迫られているこの状況下においても、食中毒といった致命的な打撃となる事件が決して起きぬよう最低限の法律への理解・知識を身につけ、衛生面を担保したサービスの提供が求められますが、その点でも行政からの支援が不可欠であることが垣間見えます。
エビソルでは、「“体験”をアップデートして 社会に貢献する」というミッションのもと、1日も早い新型コロナウイルス感染症の終息を願うと共に、苦境に立たされる全国の飲食店の現実を多くの方に知っていただきたいとの思いから今後、週次で飲食店予約推移を調査し、以下公式HPにて公開して参ります。
https://www.ebisol.co.jp/news
【調査概要・結果をご覧いただく際の注意事項】
調査期間：2019年12月30日〜2020年5月31日
調査対象：「ebica」および「グルメサイトコントローラー」をご利用の全国約4,000店舗
実施機関：株式会社エビソル
※1：予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国約4,000店舗の前年対比の予約状況
※2：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン（一般社団法人 日本フードサービス協会、一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会）
※契約店舗1店舗あたり、1週間における平均予約数を算出。
※ISO WEEKカレンダーの定義に沿って、前年同週対比となります。
※本報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、登録商標または商標です。
※本報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
ebica（エビカ）予約台帳
「ebica（エビカ）予約台帳」は、飲食店向けに開発されたクラウド型の予約/顧客台帳システムです。各飲食店の予約管理ニーズに応じた設定ができ、グルメサイト経由予約の一元管理機能やオウンドメディア向け予約フォームのご提供等、Web予約を主軸とした様々な集客ソリューションをご提供しています。特に最近では中国最大級の生活情報メディア「大衆点評」等との連携により、訪日中国人をはじめとしたインバウンド集客にもご好評をいただいております。
株式会社エビソル 会社概要
所在地： 東京都渋谷区恵比寿4-5-27 パティオクアトロ3F
代表者： 代表取締役 田中 宏彰
設立日： 2011年10月20日
資本金： 59,746,500円（資本準備金含む302619,500円）
事業内容 ： 飲食OMO事業、インバウンド事業、グローバル事業