保育園IoT「ハピクロ」および北九州生活科学センター、HACCPに準拠した飲食店デリバリー向け衛生管理ソリューションの実証実験を開始

• 【事業の背景】

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響の長期化により厚生労働省から「新しい生活様式」が提唱される中、店舗内の食料提供の機会が減った飲食店によるテイクアウトやデリバリーへの新規参入が急増しています。

一方でテイクアウトやデリバリーは、店舗内での飲食と比較して店内での喫食に比較して調理してから喫食までの時間が延長すること、調理後の適切な温度管理が難しいことから、食中毒をはじめとする食品衛生上のリスクが発現しやすい（※１）ビジネスモデルであり、事業者にはより高度な衛生管理が求められます。

また、食品衛生法の改正により、2020年6月より原則すべての食品等事業者はHACCP(※２）に基づいた食品衛生管理が義務化され、猶予期間が終わる2021年5月までに導入に向けた準備が必要になります。しかし、HACCP対応に対する金銭的・人的リソースに余裕がないことなどを主な理由として、HACCP導入企業は41.9%（※３）にとどまり、半数以上の企業が導入途中または未導入の状況です。

※１：「飲食店における持ち帰り・宅配食品の衛生管理等について 」（出典：厚生労働省 薬生食監発 0508 第 2 号 https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000628784.pdf）
※２：Hazard Analysis and Critical Control Point。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法（出典：厚生労働省HP）。
※３：出典：農林水産省食料産業局食品製造課「平成30年度　食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査結果」(http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/attach/pdf/h_toukei-4.pdf）

• 【事業の目的】

食品管理の難易度がより高い上に飲食店側の衛生管理責任が長時間に及ぶデリバリー事業を対象とした、HACCP準拠の食品衛生管理ソシューションの開発・事業化を通じ、
・飲食店も消費者も安心してデリバリーを利用できる事業環境の創出
・適切な衛生管理を付加価値とした競争力強化、飲食店の収益増への貢献
を目指します。

• 【事業の概要】

ハピクロが開発済みの食品衛生管理システムをカスタマイズし、HACCPに基づく食品衛生管理が可能なシステムを開発します。なお、カスタマイズに際し必要なHACCPに関する専門知識については、衛生管理の専門家として地域の食の安全・安心の実現を目指す公益法人KLSCの支援を受けます。
また、地元北九州の飲食店向けに弁当等の配達サポートを提供している株式会社河村酒販様（福岡県北九州市、代表取締役 井上 真喜子様）のご協力により実証実験を行い、システム導入によるソシューションの効果を評価します。