リージョナルフィッシュ株式会社のプレスリリース
リージョナルフィッシュ株式会社（以下、リージョナルフィッシュ）は、日本電信電話株式会社（以下、NTT）、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）、宇部興産株式会社（以下、宇部興産）、株式会社荏原製作所（以下、荏原製作所）、株式会社電通（以下、電通）とそれぞれ連携協定を締結しました。品種改良⇒スマート養殖⇒ブランディングのバリューチェーンで各社の強みを活かし、まずは京都府および富山県にて実証プロジェクトを開始しました。また、本連携に合わせ、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、宇部興産、荏原製作所はリージョナルフィッシュに出資を行いました。さらに、リージョナルフィッシュは経済産業省近畿経済産業局により「J-Startup KANSAI」にも選定されました。これを契機に、さらなるオープンイノベーションを拡大させます。
※「超高速の品種改良」とは、起こしたい進化を担うDNAに刺激を与え、自然の回復力でその進化を起こす技術のことです。自然界や従来の品種改良で長い時間をかけて起こった進化を「早く」起こすことが期待できます。
※「スマート養殖」とは、陸上養殖の水槽において水質環境を見える化／最適化し、生産性を高める養殖技術のことです。
【連携協定内容】
まずは京都府および富山県の養殖場にて各社の強みとなる技術を導入し、品種改良⇒スマート養殖⇒ブランディングの全領域で技術提携の成果を検証する実証プロジェクトを開始しました。また、今後の動きとして全国的な展開を企図しています。
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生育データの取得、一元管理による最適飼育条件の特定
品種改良したマダイ・トラフグを陸上養殖施設で飼養し、⽔質、水温、飼料、衛生管理の記録などの情報をICT／IoTを活用して自動収集し、クラウド上で一元管理します。アカデミアにおける今日の養殖研究のなかでも、マダイ・トラフグの最適飼育条件は未だ特定できておりません。今回の取り組みでは、生育データをもとに最適飼育条件（水温、塩分濃度、pH、溶存酸素量など）を特定することを目指します。 -
成長性をリアルタイムで把握 カメラ画像等による魚体測定システムの検証
水産業においてIoT化・AI化が進展しない理由のひとつに、アウトプット（成長性）をリアルタイムで把握できていないことが挙げられます。今回の取り組みでは、カメラと⾳波を用いて⿂体の大きさを測定し、成長性をリアルタイムで把握することを目指します。これにより、インプット（給餌量）とアウトプット（成長性）を把握し、上記1.の生育データと組み合わせることで、最適飼育条件をより多面的な視点から導出することが可能となります。 -
持続可能な水産業へ 半閉鎖循環式陸上養殖の検証
流体・熱制御などの技術を活かした閉鎖循環式陸上養殖システムを構築し、品種改良された魚を用いて、収益性・効率性に係る検証を行います。上記１.と２.の生育データや最適飼育条件と合わせ、最適な飼育環境をコントロールすることで、持続可能であり、かつコストに見合う陸上養殖システムの実現を目指します。 -
飼料の改良および養殖水の利活用
世界的な魚粉・魚油の高騰に伴い、代替飼料の利用が求められています。代替飼料と品種改良を組み合わせることで、魚粉・魚油に頼らない水産養殖の実現を目指します。また、化学的観点から、養殖における水質の改善、循環水の肥料への転用に関する研究開発を行います。これにより、陸上養殖における収益性を改善させます。 -
超高速の品種改良およびスマート養殖のブランディング
農産や畜産とは異なり、従来の水産においては品種改良がほとんど行われてきませんでした。そのため、産地や飼料、飼育環境等によるブランディングは多くみられますが、新品種のブランディングに関する知見は蓄積されていません。「新品種×スマート養殖×地域」の特性を生かしたブランディングを図るのみならず、消費者への理解の促進、商品表示とトレーサビリティの確立により市場への浸透を目指します。
■各社の役割
①品種改良
＜リージョナルフィッシュ＞
- 品種改良されたマダイ・トラフグの種苗および飼育ノウハウ、養殖場の提供
- アカデミアとの共同研究の知見、各地域の特性に合った新品種の開発
②スマート養殖
＜荏原製作所＞
- 京都府における流体・熱制御などの技術を活かした閉鎖循環式陸上養殖システムの構築、運用
- 品種改良された魚の最適飼育環境の再現実証
＜宇部興産＞
- 有機・無機・高分子の素材設計や合成技術、プロセス解析力を最大限に活用した養殖水の浄化や廃棄物の削減・利活用（肥料化・飼料化など）、生育環境制御などの開発
＜NTT東日本＞
- 京都府における、IoTセンサーによるモニタリング機器（水温、塩分濃度、pH、溶存酸素量などを測定）の提供、ステレオカメラとAIを用いた魚体サイズ推定システムの提供
- IoT機器の導入による、陸上養殖でのICT活用の利便性や使用における課題の抽出、IoTセンサーの計測技術・AI技術の効果検証
＜NTTドコモ＞
- 富山県における養殖管理クラウドの実証、LPWAを活用した海洋モニタリング機器の提供
- これまでの海洋モニタリング実績から得た水産養殖のIoT化に向けたノウハウの提供
＜NTT＞
- NTTグループ各社への技術の目利き
- 課題解決に向けた研究開発
③ブランディング
＜電通＞
- ブランディング、コミュニケーションメッセージの策定や戦略PR支援
- 自治体・企業などとのアライアンスおよびプロジェクト推進
▼リージョナルフィッシュは、経済産業省近畿経済産業局より「J-Startup KANSAI」企業として30社のうちの1社に選定されました。
「J-Startup KANSAI」は、グローバルな活躍を期待されているスタートアップ企業群を支援するプログラムである、経済産業省の「J-Startup」の地域版として新たに展開されたものです。「社会のあるべき姿の追求やSDGsの達成とビジネス成長の両立を目指し、関西から全国・世界へとはばたく」スタートアップ企業を支援するプログラムであり、このプログラムへの採択・参画を通じて、連携企業とともにさらなる事業化の加速を目指します。
■本件の背景
かつて日本の漁業生産量は世界1位でしたが、この30年で世界8位へと転落し、かつて水産業を支えた地域では人口流出が進んでいます。一方で、世界では”タンパク質クライシス”をはじめとする食料不足問題が生じています。このタンパク質需要の高まりを受け、世界の水産生産量はこの30年で倍増し、研究開発や設備投資も盛んに行われています。このままでは日本の水産業は国際的な競争力を維持することが困難な状況にあり、日本の水産業を取り巻く課題の解決に残された時間は多くありません。
そこで、リージョナルフィッシュは、超高速の品種改良技術をコアとして「いま地球に、いま人類に、必要な魚を。」という理念を掲げ、各地域の特性に合った魚、すなわち「地魚」（リージョナルフィッシュ）を作出することで、日本の水産業が再び世界の頂点に返り咲く一助となること、日本の水産業の発展および地域振興に貢献することを目指しています。
この志を実現するため、創業当初より、アカデミアのみならず、水産事業者、高い技術をもつ企業、行政、金融機関などの力を合わせて大きな変革を起こすオープンイノベーションを活用しています。この度の連携協定の締結もその一環となります。
■リージョナルフィッシュ 会社概要
リージョナルフィッシュは、京都大学大学院農学研究科の木下政人助教、近畿大学水産研究所の家戸敬太郎教授らによる共同研究で生まれた技術シーズをコアとして設立されたスタートアップ企業です。
オープンイノベーションを通じて、超高速の品種改良とスマート養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムを作り「世界のタンパク質不足の解消（SDGs 2番：飢餓をゼロに）」や「日本の水産業再興および地域の産業創出（SDGs 8番：働きがいも経済成長も）」、「海洋汚染の防止（SDGs 14番：海の豊かさを守ろう）」を目指しています。
会社名：リージョナルフィッシュ株式会社
代表取締役社長：梅川 忠典
設立：2019年4月10日
所在地：京都市左京区吉田本町36番地1 京都大学国際科学イノベーション棟
URL：https://regional.fish/