イケア・ジャパン株式会社のプレスリリース
「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer：ヘレン・フォン・ライス）は、2021年春、公正なアニマルウェルフェア（動物福祉）の基準「IKEA Food ベター・チキン・プログラム」に適合した鶏肉製品の提供を世界中のほぼすべてのイケア店舗で開始します。対象となる店舗は中国全土、さらにヨーロッパと北米の大半の店舗が含まれ、2022年には日本を含むその他の国の店舗でも提供を開始する予定です。
イケアが厳選したサプライヤーと協力して、ヨーロッパにある約80％の店舗と中国の全店舗を対象に、ベター・チキン・プログラムの要件の大部分を2020年末までに実施します。北米では2021年初頭に実施する予定です。これによって2021年春には、本プログラムの基準に沿って調達された鶏肉製品が、ほとんどのイケア店舗でお客さまに提供できることになります。日本を含むその他の店舗につきましては、約1年後に開始される予定です。
IKEA Foodのヘルス＆サステナビリティマネジャー Sharla Halvorssonは、次のように述べています。「今回私たちのサプライヤーの皆さまと一緒に、イケアの鶏肉製品の調達においてよりよいアニマルウェルフェアに向けた重要な一歩を踏み出しました。また、業界全体においてもより持続可能な農業の推進に貢献できることを非常に誇りに思っています。」
ベター・チキン・プログラムの最初のマイルストーンとして実施予定の主要項目には、一羽あたりの十分なスペースの確保、環境汚染を避けるための家畜ふん尿の管理計画、より自然な行動ができる豊かな生育環境づくり、治療目的以外には使用しないなど抗生物質使用の制限、森林破壊につながらない飼料、動物福祉の観点からみた指標の報告などがあげられます。
「私たちの取り組みはまだ長い旅路の途中です。その過程には多くの学びがあります。それらの学びを活かしながら、計画を適切に調整する必要があります。重要なのは、イケアがすべての市場でより良い鶏の福祉を確保することにコミットしていること、そしてサプライヤーと協働し、より持続可能な鶏肉生産を目指す私たちの信念のもと、2025年末までにサプライチェーン内のすべての鶏肉を基準に適合しようと懸命に取り組んでいることです。」とSharlaは語りました。
イケアでは、2025年末までに、サプライチェーンで扱うすべての主要な動物の調達をIKEA Food ベター・プログラムに適合させるという目標を掲げて取り組みを続けています。 この次の重要なステップとして、IKEA Food ベター・ピッグ・プログラムの要求事項と綿密なロードマップ（計画表）を公開できる見込みです。
ベター・ピッグ・プログラムにおける公衆衛生と環境管理の方針は、ベター・チキン・プログラムと同様です。治療目的以外には使用しないなど抗生物質使用の制限、森林破壊につながらない飼料、ふん尿の管理、動物福祉を適合したより良い空間の確保、より自然な行動ができる豊かな環境づくり、そして痛みを伴う処置からの脱却などに焦点を当てています。
2020年6月より、イケアは水産養殖管理協議会（ASC）の動物福祉に関するテクニカルワーキンググループのメンバーとしても招かれています。私たちは産業界、研究者、ASCと協力して、責任ある養殖のグローバル基準に、初めて動物福祉に関する具体的な指標を盛り込む予定です。