ＴＫＣのプレスリリース
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、３月８日から「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付が開始されたことに伴い、会計事務所向けシステム「ＯＭＳクラウド(税理士事務所オフィス･マネジメント・システム)」をレベルアップし、関与先企業がその適用を受けられるかどうかを自動判定する機能を搭載しました。
２０２１年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売り上げが50％以上減少した中小法人・個人事業者等には、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（中小法人等60万円、個人事業者等30万円が上限）が給付されます。
会計事務所がその申請について、関与先中小企業に迅速に提案できるよう、ＯＭＳのレベルアップを実施しました（提供開始日：令和３年３月９日）。
２．「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の適用可能性の判定を追加
以下のすべての条件を満たす関与先企業を自動判定します。
(1) ２０２１年１月、２月または３月の売上高が２０１９年比または２０２０年比で50％以上減少している。
(2) 給付額（※）がゼロより大きい。
※給付額＝前年または前々年の対象期間の合計売上－２０２１年の対象月の売上×３カ月
３．その他の改訂
(1) 雇用調整助成金の緊急対応期間が令和３年４月30日まで延長されたことに伴い、延長後の緊急対応期間で雇用調整助成金の適用可能性を判定するように改訂します。
なおＯＭＳクラウドには今後、事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）の判定機能も追加する予定です。本事業は、認定経営革新等支援機関（税理士等）による支援をもとに、中小企業等の思い切った事業再構築を後押しすることを目的として実施される、令和２年度第３次補正予算の目玉施策です（補助額１００万円～１億円）。
ＴＫＣはこれからも、ＴＫＣ会員事務所と連携し、中小企業の皆さまをご支援してまいります。
＜ご参考＞
■ＯＭＳクラウド（税理士事務所オフィス・マネジメント・システム）とは
税理士事務所に最適な業務フローを実現し、生産性と業務品質の向上を支援するシステム。関与先企業の情報や会計事務所の情報をＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）で一元管理できるところに特長があり、それらの情報はすべてのＴＫＣシステムに相互に連携するため、効率的に業務を行えます。
■ＯＭＳクラウドの「緊急支援関与先チェック」機能
ＯＭＳクラウドには、ＴＫＣ会員事務所の関与先企業の月次決算データを時系列に整理保存しています。このデータをもとに、日本政府の緊急融資の要件（月次の売上高が前年同月と比較して５％以上低下した等）を自動判定する「緊急支援関与先チェック」機能を設けています。
なおこの機能により、ＴＫＣ会員事務所は、以下の支援策の適用可否を判断できます。
①中小企業セーフティネットとの契約状況
1)契約者貸付を受けることができる生命保険契約の有無
2)中小企業倒産防止共済への加入の有無と貸付金の算定に必要となる契約月数
3)小規模企業共済への加入の有無と貸付金の算定に必要となる契約月数
4)中小企業退職金共済への加入の有無と契約期間
②政府系金融機関等の特別融資の貸付要件への該当
1)新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
2)危機対応融資（商工中金）
3)新型コロナウイルス対策マル経（日本政策金融公庫）
4)特別利子補給制度（経済産業省）
5)セーフティネット保証４号（中小企業庁）
6)セーフティネット保証５号（中小企業庁）
7)危機関連保証（経済産業省）
8)生活衛生特別貸付（日本政策金融公庫）
9)衛経融資（生活衛生改善貸付）（日本政策金融公庫）
10)衛生環境激変対策特別貸付（日本政策金融公庫）
③雇用調整助成金