シンガポールのレストラン・小売店専用の日本産食材ECサイトを開設

　テックファームグループで農水産物流通ソリューションを手掛ける株式会社We Agri（東京都中央区、代表取締役 岩藤健二、よみ：ウィ アグリ、以下We Agri）は、2021年3月16日にシンガポールのレストラン・中小規模小売店専用の日本産食材ECサイト「Tokyo Fresh Direct Biz (トーキョー フレッシュ ダイレクト ビズ)」を開設します。単独では幅広い日本産食材の輸入が困難な事業者も、手軽に高品質な食材を小ロットから購入できます。2023年末までに売上8億円を目標とし、ASEANを中心に展開することにより、独自の農水産物流通プラットフォームの更なる拡大を目指します。

「Tokyo Fresh Direct Biz」とは

　日本産の生鮮食品や加工食品を、シンガポールのレストラン・中小規模小売店に直販する会員制ECサイトです。大田市場で仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品を中心に、高品質な日本産生鮮食材を低価格で提供し、小ロットからまとめ買いまで手軽に購入可能です。     
・サイト：https://biz.tokyofreshdirect.com     
・配送可能エリア：シンガポール国内全域（一部島しょ部除く）    
・取扱商品：青果、鮮魚、加工品など約150品目から開始    
・注文から5～8日程度で配送予定    
・英語版サイトのみの提供  

農水産物流通プラットフォームの展開

　We Agriは、2018年にテックファームグループと提携し、ITを活用した農水産物流通プラットフォームにより、国内・海外への卸売販路拡大を行ってきました。経時変化が激しく市況価格の変動も大きい農水産物を、過去データに基づくダメージリスクの予測と複数ある物流ルートからコスト優位な選択をすることで、販売価格の最適化を行い、産地から海外消費地へ一気通貫で流通させるモデルを確立しました。更には、輸出業務に必要な英文貿易書類を自動生成し通関業者にデータ転送することで、複雑な輸出手続きを簡素化するなど、流通の効率化を図ってきました。

　
　2020年4月30日には、コロナ下の消費行動の変化に合わせ、国内向け生鮮食品の直販ECサイト「大田市場直送.com」(※1)を立ち上げました。本サービスはスーパーでの“3密”回避やフードロス削減に貢献しながら巣ごもり需要に応え、サービス開始時から毎月約30％ずつ成長し、オリジナル商品の開発や配送エリア拡大を行っています。
　2020年9月24日には、海外向けの流通プラットフォームを直販市場に展開し、シンガポールの一般消費者向けに日本産食品ECサイト「Tokyo Fresh  Direct」(※2)を立ち上げました。高品質な日本産食材への注目の高まりで、サービス開始から堅調な伸びを見せています。また、本サービスは、農林水産省の「令和2年度日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業」の補助対象事業に選定されました。
　今回、日本産農水産物輸出の更なる拡大を目指し、シンガポールのレストラン・中小規模小売店向けに直販サービスを開始します。単独では日本産食材を輸入できない事業者でも、必要な数量を自由に購入することができ、取り扱い数量をまとめることで輸送コストを下げ、高品質な食材を低価格で提供します。また、流通プラットフォームに蓄積されたデータの活用により、顕在化された需要に対処することで在庫リスクの減少に繋げます。  
 

※１「大田市場直送.com」とは
　日本一の青果取り扱い規模を誇る大田市場から、仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品を消費者に直接届けるECサイトです。普段は飲食店や高級スーパーなどの小売店に向けて供給している大田市場の仲卸にとって初となるD2Cの取り組みです。
・サイト：https://ota-ichiba.com/
・配送可能エリア：関東、甲信越、北陸、中部（全国への展開を検討中）    
・取扱商品：有機JASの青果や朝穫れの東京野菜など

  
※２「Tokyo Fresh Direct」とは
　日本産の生鮮食品や加工食品を、シンガポールの一般消費者に直販するECサイトです。大田市場で仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品から、こだわりの調味料、日本酒、伝統ある老舗の銘品逸品まで広く商品ラインナップを展開しており、個宅配送で現地の方々に高品質な日本産食材をお届けしております。
・サイト：https://tokyofreshdirect.com
・配送可能エリア：シンガポール国内全域（一部島しょ部除く）
・取扱商品：青果、鮮魚、加工品、酒類など約400品目
・在留邦人の利便性を高めるため日本語表示が可能  
 

テックファームグループについて

　1998年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタートしたテックファーム株式会社から、2015年に持ち株会社へ移行。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム（弁護士事務所）になる」という発想から。NTTドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとして昇華させることによって、ソフトウェア開発と自社ソリューションを併せ持つ特徴的なビジネスモデルを確立。
    現在、ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、農水産物流通ソリューション事業の株式会社We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテック、自動車アフターマーケット向けソリューション事業の株式会社EBEによりグループを構成。  
 
【企業概要】
会社名　テックファームホールディングス株式会社
所在地　東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
　　　　東京オペラシティタワー23F
代表者　代表取締役社長 CEO　永守  秀章
資本金　1,823百万円（2020年12月末現在）    
URL　　https://www.techfirm-hd.com/    
 
会社名　株式会社We Agri
所在地　東京都中央区銀座7丁目11番3号　矢島ビル4階
代表者　代表取締役 岩藤 健二
設　立　2010年
資本金　9,510万円    
URL　　http://weagri.jp/         
 
※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。