スタイルスグループが仕入れをシステム化 損益確認を徹底し、コロナ禍を乗り越える

株式会社インフォマートのプレスリリース

 国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、宮城県仙台市を拠点に地産地消を取り入れた居酒屋業態17店を展開する株式会社スタイルスグループ(本社:宮城県仙台市 代表取締役社長:佐々木 浩史、以下「スタイルスグループ」)が、コロナ禍における損益確認の徹底、スピード感ある事業展開等を目的に「BtoBプラットフォーム 受発注」を導入したことをお知らせいたします。

< スタイルスグループ様「事例詳細」ページ >

 URL:https://www.infomart.co.jp/case/0161.asp

 スタイルスグループは、地元・宮城県でとれた海産物を提供する居酒屋や海鮮食堂を主軸に、宮城のブランド牛や豚肉を扱う肉バル業態等、県内に13店、東京に4店展開しています。また、コロナ禍で居抜き物件を海鮮食堂にリノベーションしたほか、地元食材の物販やテイクアウトを強化してきました。

<「BtoBプラットフォーム 受発注」導入の背景 >

飲食店がコロナ禍を乗り越えるために、正確な損益確認を

 コロナ禍で人々の価値観が変わり、お金を使う感覚や様式が変わってきました。外食企業は7割経済を前提にビジネススキームを見直し、今までかけてきた人件費や仕入れ、原価等のコストも検討し直していく必要があります。

 たとえば原価については、今まで原価率35%だったものを25%にするとします。これまでと同じ仕入れ先から同じ金額で買うならば、メニューを値上げするしかありません。しかし、ただ値上げするのではなく、値上げした分に見合う商品開発や、ストーリーある食材の仕入れができるよう、抜本的な見直しが必要となります。
 また、広告宣伝費に関して自社サイトやSNSを活用することで有料グルメサイトへの登録を見直したり、家賃に関して固定ではなく売上の10%にする等といった、柔軟な設定が求められます。
 より正確な損益の把握が重要になったのです。

< 導入効果 >(スタイルスグループ 代表取締役社長のコメント)

①  店舗ごとの月次損益を、翌月10日までに確定
 仕入れの請求管理に「BtoBプラットフォーム 受発注」を使うことで、店舗ごとに月次損益を月末締め翌月10日に出せています。正確な損益の把握が10日でできるのは、会計ソフトに仕入れデータを読み込ませており、金額を手入力することがないためです。

②  取引データの履歴で、仕入れの内容を容易に確認
 取引内容を調べる際、各店の仕入れ状況がすべてデータとして残っているので調査が容易です。

③  「棚卸機能」で全店統一した正確な棚卸を実施
 地元でとれた鮮魚の仕入れ単価は、魚の種類や大きさによってキロ、箱等と変わることがあります。Excelで棚卸の集計をすると、店長や料理長によって計算方法が属人化してしまいます。
 「BtoBプラットフォーム 受発注」の「棚卸機能」を使うと、単価単位が違うとエラーメッセージが出て気付けるので、間違いもありません。毎月一度の棚卸でも、全店で統一した条件で棚卸金額を把握できるようになりました。

< スタイルスグループより、今後の展望 >

 コロナ禍になって痛感したのは、主力事業が居酒屋だったものの、リスクを分散できていなかったという反省でした。今後も何があるか分からないので、リスク分散は欠かせません。その中で今着手しているのは、回転型の業態でのリスク分散です。分かりやすく言えば、駅前のスイーツ業態などです。いつになるのかは分かりませんが、コロナ禍は必ず収束します。それまで倒れないよう、スピード感をもってやっていくべきでしょう。

< 会社概要 >

【スタイルスグループ】
会社名:株式会社スタイルスグループ
代表者:代表取締役社長 佐々木 浩史
本社所在地:宮城県仙台市青葉区一番町2-6-17 内ヶ崎ビル5階
設立:1998年3月6日
資本金:1,000万円
事業内容:飲食店の経営、商業施設・飲食店舗のプロデュース等
URL:https://styles-group.com/

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:595名(2021年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

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