ひとり親世帯などへの食品支援「WeSupport Family」が活動開始、食品メーカーや小売企業など18社が食品を支援　～「Yahoo!ネット募金」に寄付窓口を開設～

　一般社団法人RCF、オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社（セイノーホールディングスグループ）が連携して運営する「WeSupport」(代表：高島宏平)は、ひとり親世帯を中心とした子どものいる困窮家庭に向けた食品支援のプロジェクト「WeSupport Family」を本年12月15日（水）より開始し、食品の支援を継続的に行います。
　まずは東京都、埼玉県内の6団体への支援から開始します。各団体が運営するフードパントリーなどを通じて食品支援が行われます。支援先は、各自治体やNPOなどと連携し、順次拡大していきます。
　食品の寄付にご協力いただける「サポート企業」は食品企業を中心に全18社が参画し、小売企業には株式会社ローソンが参画します。小売企業はプライベートブランド商品などの食品寄付に加え、多数の食品企業とのネットワークを活用し、寄付に関心のある取引先紹介などの役割を担います。今後も、協力いただけるサポート企業を募っていきます。
　また、「Yahoo!ネット募金」にて、本年12月15日（水）より寄付の受付を開始しました。集まった寄付金は、食品物資の倉庫費用や、物流費などに活用予定です。

・WeSupport Family「Yahoo!ネット募金」：https://donation.yahoo.co.jp/detail/5197005/

■WeSupport Family「サポート企業」一覧
＜食品企業＞
井筒まい泉株式会社、有限会社エコライス新潟、エスビー食品株式会社、
株式会社エムエスディ、カルビー株式会社、株式会社コイル、ダノンジャパン株式会社、
ネスレ日本株式会社、株式会社はくばく、ハルナプロデュース株式会社、
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社、株式会社米匠庵、マース ジャパン リミテッド、
森永製菓株式会社、株式会社龍角散

＜小売企業＞
株式会社ローソン
※サポート企業は全18社、公表可能な企業名を掲載しております（2021年12月15日時点）

■ 取組の背景…医療従事者向け食支援で設立したプラットフォームを活用

　「WeSupport」は、新型コロナウイルス患者の治療にあたる医療従事者に向け、食支援を行うため、2020年4月に設立されました。医療従事者向けの支援の名称を「WeSupport Medical」とし、124カ所の病院を対象に、延べ支援人数は76万人、支援金額では9億4千万円相当となり、国内有数の食支援プラットフォームへと成長しました。感染状況が落ち着いたこともうけ、「WeSupport Medical」は2021年11月をもって、支援を終了しました。
　このプラットフォームを活用し、ひとり親世帯を中心とした子どものいる困窮家庭に向けた食支援が「WeSupport Family」です。日本では、子どもの貧困率は13.5％、子どもの約7人に1人が貧困状態にあるとされており(※)、コロナ禍によりさらに経済的に苦しい家庭が増えているといわれています。
　「WeSupport Family」では、食を通じて、子どもの貧困の社会課題解決を目指します。
(※出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）
 

▲「WeSupport Family」お届けの様子

本年11月より、テスト的に支援先に向けた配送を実施しています

■ 「WeSupport Family」の仕組み（イメージ）

●支援対象および支援内容
・ひとり親を中心とした、子どものいる困窮世帯に向けた、子どもの栄養を考慮した食生活の支援

●支援方法
まずは「届ける支援」から活動を開始し、「買う支援」についても協力企業等を募り、検討します

・届ける支援（食品の物品支援）
ー食生活支援を行う団体などに向け、WeSupport Familyがサポート企業の皆様から協賛いただいた食品を寄付します(常温品が中心となります)

・買う支援（小売店などと連携した割引等の支援）
ー届ける支援ではお届けしにくい生鮮食品を中心に、ご協力いただけるスーパーマーケットやECサイトを通じて、利用者が割引で購入できる仕組みづくりを支援します

「WeSupport」運営企業・団体紹介　※五十音順

■一般社団法人RCF　（所在地：東京都港区／代表理事：藤沢烈）
　2011年4月、東日本大震災からの復興支援のための調査団体として発足。その知見・経験を生かし、社会課題解決に向けた立案・関係者調整を担う「社会事業コーディネーター」として、外資系金融企業や大手飲料メーカー等、10社以上の企業、30以上の被災県/市町村および省庁とともに地域活性化プロジェクトを推進しています。

■オイシックス・ラ・大地株式会社　（所在地：東京都品川区／代表取締役社長：高島宏平）
　「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。子会社の買い物難民向け移動スーパー「とくし丸」や、米国でヴィーガンミールキットを展開する「Purple Carrot」も含め、食のサブスクリプションサービスを広げています。
　当社は、「サステナブルリテール」（持続可能型小売業）として、サブスクリプションモデルによる受注予測や、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓まで、サプライチェーン全体でフードロスゼロを目指しています。

■ココネット株式会社　（所在地：東京都中央区／取締役社長：河合秀治）
　社会課題である買い物弱者解消のため、スーパーなど小売店から食料品・日用品の買い物お届けサービスを全国に事業展開しています。その他、貧困家庭に食をお届けする「こども宅食」など、物流の力で社会課題解決に繋がる活動を展開しています。