第51回 Ponta消費意識調査 2022年2月発表 食品値上げ、家計に「影響がある」「今後影響がある」は全体で約7割、節約したい派では8割

株式会社ロイヤリティ マーケティングのプレスリリース

 共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川 剛、以下「LM」)は、消費者の意識とポイントの利用意向を把握するため、「第51回 Ponta消費意識調査」を「Pontaリサーチ」にて2022年1月27日(木)~1月29日(土)に実施いたしましたので、ご報告いたします。

  • 注目トピック 「食品値上げによる家計への影響」

<消費者意識>
•食品値上げによる家計への影響(P.2)

- 食品値上げによる家計への影響、「影響がある」「今後影響がある」合わせて全体で約7割。
  節約したい派では8割

•食品値上げによる家計負担の軽減方法(P.3)
- 食品値上げによる家計負担の軽減方法、全体で「特売・セールを活用する」が約6割。
  年代別で「特売・セールの活用」は年代の高い層が、
 「安価な商品への切り替え」は低い層が取り組む傾向がうかがえる

•値上がりした食品(商品)の購入で重視すること(P.4)
- 値上がりした食品(商品)の購入で重視すること、1位「品質」、2位「美味しさ」、3位「安全性」

<節約志向>
•消費者の節約志向(P.5)
-「節約したい」派は65.5%となり、前回調査より6.4ポイント増加

<ポイントサービスの利用意向>
•ポイントの活用意識と節約志向(P.6)
-「節約したくない」派では、「分からない・決まっていない」が42.2%と最も高く
 「節約したい」派では、「いまつかいたい」が48.7%と最も高い。
 「節約したい」派に高いポイント活用意識がうかがえる

詳しくはPDFをご覧ください。
https://www.loyalty.co.jp/storages/pdf/220228.pdf

<調査概要>
調査方法: インターネット調査
調査期間: 2022年1月27日(木)~1月29日(土)
パネル  : 「Pontaリサーチ」会員(Ponta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をして頂いている方)
回答者数: 3,000人 男性、女性×年代別(20・30・40・50・60代以上)の各10セルで300サンプル
※調査結果は小数点第2位を四捨五入しています。

<「Pontaリサーチ」について>
PontaリサーチはLMが提供するリサーチサービスで、Ponta会員のうち「Pontaリサーチ」にご登録いただいているPontaリサーチ会員を対象に、自主調査や企業および団体などから依頼を受けたアンケートをご案内しています。Pontaリサーチ会員の皆様は、アンケートにご協力いただくことでPontaポイントをためることができます。「Pontaリサーチ」サイトURL: https://www.loyalty.co.jp/ponta-research/

<引用・転載の際のクレジット表記のお願い>
調査結果引用・転載の際は、“「Pontaリサーチ」調べ”とクレジットを記載していただけますようお願い申し上げます。

 

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