ウィルグループのプレスリリース
ウィルグループの総合人材サービスを手掛ける株式会社ウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：告野 崇）は、飲食料品製造業領域において、コロナ禍による入国制限が続いていたベトナムから、特定技能外国人の入国を5月より再開しました。飲食料品製造業領域では1年3ヵ月ぶりの入国再開となり、今後も特定技能外国人の登録支援（特定技能外国人紹介・ビザ申請代行・就業後のサポート）事業をさらに拡大します。
特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために、2019年4月に新設された在留資格です。コロナ禍による入国制限によって長らく新規入国ができない状況でしたが、日本国内の技能実習修了者を中心に特定技能へ資格変更をする人数は増加しており、入管庁発表の「特定技能在留外国人数」によると、 2022年3月末時点で飲食料品製造業分野の有資格者は22,992名で、1年前の8,104名から3倍近く増加しています。当社は、2019年5月に出入国在留管理庁（略称：入管庁）より特定技能外国人登録支援機関として認定され、現在までに約1,000名の登録支援をしてまいりました。
今回入国した特定技能外国人達は、企業に内定後も長く現地で入国を待ちわびていました。ベトナムにある当社子会社「WILLOF Vietnam Company Limited（ウィルオブ・ベトナム有限会社）」および現地送り出し機関と定期的なコミュニケーションをとりながら待機し、この度晴れて日本へ入国することができました。今後は、国の水際措置で定められた期間を寮等で待機後、順次就職先へと配属されます。
当社ではこの度の入国再開を皮切りに、ベトナムをはじめインドネシア・ミャンマーなどアジア各国から本年度内に新たに約1,000名の来日・登録支援を目指しています。今後も、飲食料品製造業が抱える人材不足の課題に向き合い、また特定技能外国人の就業機会を創出してまいります。
- ウィルオブ・ワーク外国人雇用担当者コメント
株式会社ウィルオブ・ワーク ファクトリーアウトソーシング事業部
事業部長 相川 一人
内定から1年以上の待期期間を経て、この度無事に特定技能外国人の入国再開が実現し、人材不足に悩む企業様および日本での就労を目指す外国人の方へ支援ができることをうれしく思います。労働人口が減少する日本では外国人人材は不可欠な存在です。今後も特定技能登録支援サービスをさらに拡大し、より多くの企業、外国人就労者の方々に貢献できるよう組織を挙げて取り組んでまいります。
- ウィルオブ・ワークの飲食料品製造業外国人事業
主に食品工場における軽作業を中心とした人材サービスを全国51拠点に展開しており、外国人登録者数は2022年5月現在で約34,000人に上ります。国内の永住者・定住者はもちろん、日本語学校とも連携し、若手人材の確保に注力しています。またベトナムのホーチミン市工業大学やヴィン工業大学と提携しており、海外採用においても一気通貫でサポートが可能です。2019年5月には、法務省の外局である出入国在留管理庁より、特定技能外国人登録支援機関としても認定・登録を受けています。
①特定技能取得・就職支援
累計約1,000名の特定技能取得・就職支援を行っています。
②技能実習生の教育・生活サポート
累計85名の日本語教育や生活サポートを行っています。
③高度人材の人材紹介（技術・人文学・国際業務）
エンジニアや通訳などの高度人材を紹介
④留学生・永住者・定住者の人材派遣・人材紹介
外国人材派遣事業は2019年10月に4,000名を突破し、コロナ禍による入国制限により昨年度は減少したものの、堅調に成長しています。
■株式会社ウィルオブ・ワークについて
ウィルオブ・ワークは、販売やコールセンター、介護をはじめ、業種に特化した 「人材派遣」「業務請負」「人材紹介・紹介予定派遣」サービスを提供しており、業種に特化した教育活動を通して、専門性の高い人材ビジネスを展開しています。当社が掲げる『Chance-Making Company』のビジョンのもと、すべての人の可能性を信じ、あらゆる人の働く機会、そして多様な働き方も増やしていきたいと考えています。
ウィルオブ総合求人情報サイト：https://willof.jp/
【会社概要】
社 名 ： 株式会社ウィルオブ・ワーク
本 社 ： 東京都新宿区新宿三丁目1番24号 京王新宿三丁目ビル3階
設 立 ： 1997年1月
代 表 ： 代表取締役社長 告野 崇
資 本 金 ： 9,900万円
従 業 員 数 ： 2,836名(2021年3月末現在)
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://willof-work.co.jp/